平成２１年 ２月 定例会（第１回） 平成２１年第１回
佐野市議会定例会会議録（第３号）２月２４日（火曜日）
出席議員（３１名） １ 番 岡 村 恵 子 ２ 番 鶴 見 義 明 ３ 番 大 川 圭 吾 ４ 番 本 郷 淳 一 ５ 番 若 田 部 治 彦 ６ 番 春 山 敏 明 ７ 番 金 子 保 利 ８ 番 蓼 沼 一 弘 ９ 番 荒 井 仁 市 １０ 番 赤 坂 孜 １１ 番 飯 田 昌 弘 １２ 番 篠 原 一 世 １３ 番 山 菅 直 己 １４ 番 青 木 栄 吉 １５ 番 荒 居 聰 １６ 番 山 口 孝 １７ 番 寺 内 冨 士 夫 １８ 番 内 田 清 美 １９ 番 義 本 美 智 江 ２０ 番 林 敬 忠 ２１ 番 平 塚 敏 夫 ２２ 番 藤 倉 義 雄 ２３ 番 佐 瀬 實 ２４ 番 岩 崎 俊 道 ２６ 番 飯 塚 昭 和 ２７ 番 山 越 密 雄 ２８ 番 笠 原 敏 夫 ２９ 番 亀 田 清 ３０ 番 長 島 明 二 ３１ 番 高 橋 功 ３２ 番 寺 内 一 夫 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 野 城 良 弘 副 市 長 石 田 正 已 総 合 寺 岡 敏 男 政 策 部長
総合政策部 林 行 雄 行 政 青 木 勇 次 長 経 営 部長 市 民 丸 山 精 一 健 康 落 合 潔 生 活 部長 福 祉 部長
健康福祉部 藤 掛 正 男 産 業 落 合 昭 雄 次 長 文 化 部長 都 市 篠 山 俊 夫
会計管理者 湯 澤 保 夫 建 設 部長 水 道 局長 須 永 昇 教 育 長 落 合 一 義 教 育 竹 川 常 光 生 涯 大 森 博 総 務 部長 学 習 部長 監 査 委員 増 田 孝 一
農業委員会 塚 田 芳 夫 事 務 局長 事 務 局長
事務局職員出席者 事 務 局長 大 川 勇 議 事 課長 岡 崎 稔
議事日程第３号 日程第１
一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１
一般質問
○議長（
飯塚昭和） 開議に先立ち、
事務局長に
出席議員数及び本日の
議事日程について報告させます。
事務局長。
◎
事務局長（大川勇） ご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数及び本日の
議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は31名でございます。 なお、本日の
議事日程につきましては、お手元に配布してございます
議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、
一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました
議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（
飯塚昭和） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。これより市政に対する
一般質問を行います。 この際、申し上げます。質問時間は守っていただきたいと思います。第１回目は30分以内、再質問及び
再々質問はそれぞれ十分以内です。再質問については、１回目の答弁に満足できない場合に行うもので、
再々質問は、２回目の答弁に満足できない場合に行うものです。新たな事項を取り上げることはできませんので、ご協力をお願いいたします。なお、
一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了３分前に１点、終了時に３点それぞれ振鈴いたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 順次質問を許します。 ５番、
若田部治彦議員。 （５番
若田部議員登壇）
◆５番（
若田部治彦） おはようございます。ただいまから
一般質問をさせていただきます。 今回はトップということで、何か得したような気分です。 今回は、１点目として、
こどもの国の池について、２点目として、
里山づくりについてです。真摯なるご答弁をよろしくお願いいたします。 本当は、もう一点、
田村耕一先生の記念館である日大の土地とビルの取得を取り上げる予定でしたけれども、先日、初日に第12号議案で即決でしたので、今回取り下げました。しかし、今後慎重に適切な対応をお願い申し上げます。 それでは、早速
こどもの国の池について始めさせていただきます。今回、池について取り上げさせていただきましたのは、
こどもの国の池の水が大変汚れているとの市民からのお話がありましたので、今回早速、先日私自身、直接池の状況を見てまいりまして、早急に改善が必要と思いましたので、今議会で
一般質問のテーマとして取り上げさせていただきました。この池は、
宅地開発等をする場合に、排水計画上、設けられる施設で、雨水排水を調整し、洪水を防ぐことを目的とした施設です。
通常調整池として安全管理がされていれば、何ら問題はありませんが、子供が簡単に池に入っていけることや、また水がよどんでいるため、衛生的にも適切な管理がされているかどうか不安に思いました。やはり当時を振り返ってみますと、ここの公園を設計する段階で天然素材が生かされていないことを思い出しました。設計が先に進んでしまった余り、結果的に自然を生かすことができず、現在の池になったわけです。 随分と昔の話で、説明がちょっと長くなりますが、説明させていただきます。当初の
こどもの国の計画ですと、敷地内から井戸を掘り、その井戸水を名称、水遊びの流れというものをつくり、子供が水遊びができるようにつくられていました。そして、その水が池に流れ落ちて、貯水されたこの池にヨットを浮かばせ、航海しているイメージをつくって、さらにはヨットの上に乗った気分で魚釣りも楽しめるといった、いつもきれいな大量の井戸水がこの池に落ちて、清潔で快適な池となり、貯水以上になった後、隣に流れる鷲川に合流する設計でした。しかし、この井戸を掘る段階で既に無理があったことを思い出します。なぜならば、あれほどの広大な敷地内で井戸を当てるまで何カ所もボーリングしても水が得られなかったのです。あきらめず、今度は
こどもの国から250メートル離れた公園で４度目のボーリングをして、やっと確保できましたが、ここで慎重な判断ができなかったことが後の祭りとなるわけです。とりあえず
ポンプ小屋をつくって、
こどもの国の山までくみ上げ、水遊びの流れにとりあえず流すことはでき、平成12年にいよいよ
こどもの国が完成いたしました。完成後、井戸水を１年間流し続けたものの、さらなる問題が起こりました。それは、水遊びの流れを出す水質です。水質調査結果書によると、大腸菌が検出されました。これ自体、既に子供を対象に使う水ではないと思います。その上、鉄分が基準の63倍、マンガンは38倍となっており、そのほか敷土、基準の５倍、濁り度数は３倍、また味の項目もありますが、色や濁りがひど過ぎて、検出不能でした。予定では、子供がはだしで水遊びができるようにとしましたが、鉄分を多く含むため、空気に触れると真っ茶になってしまい、白いタオルが真っ茶に染まってしまうものでした。以上のことから、水質の結果などを判断した場合、その井戸水を利用することをあきらめるしかないはずでしたが、今度はこの多くの鉄分を含む水質を改善するために、平成13年にバクテリアによって鉄分を除去する装置を設置する計画をいたしましたが、高額な装置と維持費が膨大にかかること、そして
こどもの国は総費用で22億円を投じて完成いたしましたが、第１段階での水遊びの流れの設置費用1,600万円に対して、
鉄分除去装置は4,000万円を計上したわけです。当然のことと思います。そして、設置した場合には、大きな装置のため、公園景観まで変えてしまうこと、そのほか近隣でも井戸水を使用しているお宅がありまして、
こどもの国でひとり占めしたことから、井戸がかれてしまったという苦情もあったため、計画をここでやっと断念しました。そもそも井戸がかれてしまえば、設置した装置自体無駄になったわけです。今では、夏の間だけ水道水で代替している状況です。随分と長い説明でしたが、こうした経過があったため、現在の池の環境となっているわけです。 まずは、ここでお伺いいたしますが、もともと豊富な水のある池の予定でしたが、現実に秋から今ごろ、３月いっぱいまで雨が少なく、池の水が汚れてしまう、衛生的にもよくないと思いますし、魚も随分いるようです。生き物にとってもかわいそうな気がします。
こどもの国として提供する環境ではないと思うのですが、
管理状況はどのように行っているのかお伺いいたします。 先日
こどもの国にお伺いしたとき、池の清掃をしている写真を見せていただきましたが、池の水を
ポンプ車でくみ上げ、ほかの
ポンプ車が汚泥を吸い取っているところでした。職員も
デッキブラシのようなものを持って手作業で行っている様子でした。もっと簡単な改善ができることと思いましたが、管理の
年間スケジュールをお伺いいたします。 また、年間通して雨が降らない時期が長いため、特に水が濁ってしまうが、水の循環や補充などはどう行っているのかをお伺いいたします。 清掃についてですが、わざわざ
ポンプ車で水をくみ上げなくても排水弁があれば、簡単に排水できるのではないでしょうか。清掃の経費も削減できると思います。あわせてお伺いいたします。 次に、２番目に、
里山づくりについてです。とちぎの元気な森づくりの
里山づくりについて、この件は昨年、第３回定例会において内田議員が取り上げていることを申し添えておきます。 古くから里山は、燃料、
農業用肥料の供給源として人々に管理、活用されてまいりました。しかし、近年、生活様式の変化から、里山放置されるようになり、景観、生態系等が変化しつつあります。私自身も小さいころから、暮らしの中ですぐ家の裏が山になっておりましたので、近所の子供同士で山歩きや木に登って遊んだり、森林と共生しながらはぐくんでまいりました。父親と一緒に山へ登っては、大きなかごにさらった葉っぱを詰めて帰ってきたことや、またまき割りなどをしたことなどよく覚えております。つまりこうした思い出は、私だけではなく、古くから暮らしの中で森林と深いかかわりを持っていたのだと思います。こうした歴史があって、森林が守り育てられてきたわけですが、生活環境も変わり、枯れ葉やまきを必要としませんから、当然森林が荒廃してしまいました。しかし、こうした森林を元気に戻して、未来に残していかなくてはならないと考えるところです。実際には、森林を管理しようと個人的にはなかなかできないことですし、仕事としても営利は得られないものですから、成り立たないものです。荒廃する一方であると思います。こうした背景もあって、自然環境やすぐれた自然景観を保全し、自然と触れ合い、機能を向上させるため、昨年20年度より始まった事業です。里山林を整備、管理し、地域の誇りとなる
環境づくりとして、最初の整備が終わった箇所から、次年度以降の管理を町会等の
森づくり活動団体で実施しますとうたっております。 実は、我が地域でも先日、山林の地権者が集まり、第１回目の
里山づくりについて町会での説明があり、ほとんど理解が得られたものと考えております。地権者としては大変ありがたい制度であるということが本音であります。また、さらに将来を見据えますと、
唐沢城跡国指定史跡化調査事業が今回計上予定となっておりますので、将来を考えますと田沼方面、富士方面、
奈良渕方面、通るコースとなりますこの奈良渕では、こうしたことを考えますと、
里山づくりの活動が活発になることを期待しているところです。将来まで守り育てる
里山林整備事業について、まずは対象の里山林がまとまった面積約５
ヘクタールであること、整備後は
村づくり活動団体において継続して適切に管理を実施することとあります。また、持続年数として、原則10年間は土地の形質の変更を行わない旨の協定を市、
森林所有者、村づくりの活動団体の３者間で締結するとありますが、ここでお伺いいたしますが、２年目以降の管理は４年間で
ヘクタール５万円としておりますが、今回のこの制度は100％県が負担となっております。
ヘクタール５万円交付の枠を市負担としても予算措置ができないかをお伺いいたします。 また、交付期間ですが、10年間の土地形質を行わない要綱があるならば、交付を現行倍の８年間とする、あるいは協定期間10年間とすべきと考えますが、見解をお伺いいたしまして１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、
健康福祉部長。 （
健康福祉部長 登壇）
◎
健康福祉部長（落合潔）
若田部治彦議員の
一般質問にお答え申し上げます。
こどもの国の池の関係のご質問でございます。まず、池の
管理状況は、どのように行っているのかとのご質問でございますが、日ごろ職員の施設巡回に合わせ、定期的にごみや藻等の除去作業や年間の
清掃委託業者により、池の上流の流れを含む清掃を年間２回実施いたしております。また、平成20年４月には、堆積した土砂の一部除去作業を担当課の職員28名を動員して行っております。 次に、池の水の循環や補充などは行っているのかにつきましては、循環装置は設置されておりません。池の上流の流れにより、冬期を除く、週末を中心に子供たちが水に親しめるように水道水を流して補充をいたしております。 次に、清掃が簡単にできるように排水栓を設置できないかとのご質問でございますが、この池は本来調整池として敷地の雨水をため、少しずつ排水をする役割としての設置となっております。しかし、９年目を迎え、降水時に斜面から流出する土砂も池の底に堆積しているため、排水栓の設置も検討しましたが、池の水面と下流の
排水施設との高さの段差が少なく、設置効果が低いことなどから、
排水ポンプ等により清掃を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、
産業文化部長。 （
産業文化部長 登壇）
◎
産業文化部長（落合昭雄）
一般質問にお答えをいたします。 私のほうからは、
里山づくりについて、２年目以降の管理費を市負担として増額できないか。また、交付期間を延長できないかにつきましてでございますが、議員ご指摘のとおり
里山林整備事業により整備した場所につきましては、２年目以降町会等の
森づくり活動団体において４年間は維持管理することが義務づけられております。そのため、
森づくり活動団体の熱意が必要な事業となっているところでございます。 また、維持管理に際しましては、管理費として年間１
ヘクタール当たり上限５万円の交付金が交付されることになっております。この交付金は、とちぎの元気な
森づくり県民税を財源としておりまして、現在のところ市費による管理費の増額は考えておりませんけれども、町会等からも要望が上がっており、市といたしましても県及び市長会等へ管理費の増額や協定期間の短縮等の要望をしてきたところでございます。
里山林整備事業につきましては、今年度創設された事業でございまして、運用に際していろいろな課題も想定されていることから、今後とも県等に対して見直しを要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 ５番、
若田部治彦議員。 （５番
若田部議員登壇）
◆５番（
若田部治彦） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。 まず、池の件なのですけれども、８年ぐらい前にさかのぼって経過をまず説明させていただきました。ですから、山ですから、もともと川のように見せかけて畝をつくったという部分がやっぱり無理があって、あそこの形状ですと、やはり山を生かした、緑化を生かした調整池であればいいかなと思ったのです。といいますのは、
調整池設置というのは、いろんな形状があるのです。従来、ため池のようなプール型は大体常識なのですけれども、地下につくる地下型等もあります。また、さらには、最近では
テニスコートや駐車場、そして公園という、通常そうした調整池が今一般的になっているのです。そういうのを考えますと、
こどもの国では、もう本当に水がないですから、あの一帯をやはり緑化をして、危険箇所をなくすということが第１目的だと思うのです。やはり小さな、本当に就学前の幼児が簡単に歩っていけるような、そういう状況です、池が。ですから、そういうのもとりあえずは囲いをするとか何かしないと、間違いがあってからでは遅いと思うのです。そういう状況です。ですから、そういった今すぐにできることと、あとは将来そうした排水弁もつけていってもいいのではないかと思うのです。何かそういうのを検討したけれども、形状を考えるとできないということなのですけれども、毎年２回の清掃をやって、人力的には28名を使って、毎回毎回やろうとしているのですか。この金額をどのぐらい経費を見積もっているのですか。そういうのを考えますと、ちょっと新たな改善をして、全く手を加えないようにしていったほうが、大きな経費削減になると思うのですけれども、その辺、その部分的な清掃の金額等をお伺いします。 また、２つ目の
里山づくりなのですが、１
ヘクタール５万円、これは変わらないのですけれども、県に強く要望していくという答弁でしたから、さらに強く要望してもらえればありがたいと思いますので、それは答弁よろしいので、
こどもの国の池についてもう一回答弁をお願いいたします。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、
健康福祉部長。 （
健康福祉部長 登壇）
◎
健康福祉部長（落合潔） 再質問にお答えを申し上げます。 清掃作業についての見積もりはという、どのくらいかかるのかというご質問だと思いますが、業者の
参考見積もりによりますと、排水及び魚等の捕獲、それから堆積土砂の収集運搬、処分費、給水作業をまとめますと、約490万円ほどの金額が出ているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 ５番、
若田部治彦議員。 （５番
若田部議員登壇）
◆５番（
若田部治彦） ３回目質問させていただきます。 清掃で毎回490万円というのは、ちょっと異常だと思うのです。また、これには28名というものは入っていませんから、これは人件費を加えるともっと高くなるのですか。汚泥は、毎年ではないですから、きっと490万円が毎年ではないと思うのですけれども、年２回掃除をするということがありますから、これに近い金額が毎年出るものです。公園の池を毎回毎回掃除するというのはちょっと異常だと思うのです。そうではないですか。だから、掃除しなくても自然なことを生かすという方法をとれば、もうこういった作業は要らないと思いますし、職員の労務負担というのがかなり負担は大きいのではないですか。私はそういうのを改善していければいいかと思います。だからその経過を言ったのは、当時
こどもの国の一部を施設をつくるために、わざわざ井戸を遠くまで行って掘るわけです。そういう経過があって、井戸を掘ったけれども、水が汚くて、その除去をするための大きな金額をまた計上して水を使おうとすると、ずっと無理があったわけです。ですから、そういうのがあったので、私は経過を説明させていただいたのです。ですから、やはりその形状とか自然を生かすのであれば、わざわざ、調整池だからしようがないのでしょうけれども、そういった公園とか駐車場とかもやっているところもあるのですから、何か経費をちょっとかけて、今後そういった清掃に経費がいかないようにうまくできればなと思うのです。ですから、実際現場で苦労されている方とまたいろいろ相談して、違った形をまた改善できる範囲でやっていただければなと本当に思うのです。やはり今、本当に不景気で、毎日毎日どこかで会社がつぶれている状況の中で、公園の池を掃除するのに毎年500万円近くお金をかけていますなんていうことがあってはいけないことだと思うのです。本当に早急に改善できないかどうかをお伺いいたしまして
一般質問を終わります。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。 （
健康福祉部長 登壇）
◎
健康福祉部長（落合潔）
再々質問にお答えを申し上げます。 先ほど申し上げた490万円という額は、業者さんにやってもらったとした場合の
参考見積もりをいただいた額でございます。先ほど、最初に答弁申し上げた職員28名を動員して行ったというのは、自力で行ったということでございまして、これにお金がかかったということではございません。議員さん言われるように、緑化を生かした調整池とか、そういうことにつきましても、また経費のかからない管理方法につきましても今後十分検討していきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 19番、
義本美智江議員。 （19番 義本議員登壇）
◆19番（
義本美智江） おはようございます。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 初めに、
余熱利用施設関連についてであります。愛称みかも
リフレッシュセンターと決定になった
余熱利用施設でありますが、新年度４月１日のオープンを目指し、急ピッチで進められておりますとのご案内をいただいたところであります。この
余熱利用施設の完成により、佐野市
一般廃棄物処理施設建設事業のすべてが完成となるわけでありまして、大変に感慨深いものがございます。佐野市
一般廃棄物処理施設の建設経過は、平成６年
ごみ処理施設を振興計画に計上した時点が
実質的スタートであり、平成７年、
ごみ処理基本計画廃棄物循環型社会基盤整備計画策定のもと、炉の方式や規模などの検討がなされました。平成８年には準備室の創設、平成８年から平成９年にかけて
ごみ処理施設建設調査委員会の立ち上げ、２年間に及ぶ検討結果、平成９年にこの委員会が出した結論は新たな
可燃ごみ処理施設の処理方法は、
熱分解方式が妥当、新たな施設の建設場所は必要条件が整っている現有施設が妥当というものでありました。しかし、平成11年、施設更新の理解を求められた地元町会からは、施設更新の理解は得られず、しかも平成14年12月で焼却施設稼働停止とするとの強い反対を受け、更新計画を断念。平成12年、赤見町駒場との建設用地調整は環境汚染と健康被害を理由に強い反対、平成13年、村上町との建設用地調整は環境汚染と農作物影響等を理由に強い反対、その間、市民各階層から成る
一般廃棄物処理施設建設懇談会、職員から成る
一般廃棄物処理施設調査研究会の結成、市議会も建設促進の議決を行い、市当局と市議会で用地交渉のため（分担訪問説明）、同平成13年、毛塚市長の急逝により、飯塚新市長に交代、市議会としては、ここでは市議会清掃センター対策協議会を、職員は一般廃棄物処理プロジェクトチームをそれぞれ結成、そして全市民的理解を求めるためとして、公募による市民206名による新清掃センター建設市民100人委員会が市長の諮問機関として結成、４回の委員会、４回の視察、分散会２回開催の末、答申を出していただきました。附帯意見及び要望事項が完璧なまでにまとめられ、新しい施設は安全性が高い、受け入れ地元に対しては積極的に地域振興が必要であると結論をしております。そして、平成14年12月、現施設の稼働停止により、全国的にも異例とされた排出ごみの全量を外部委託、それも時にはままならず、持っていき場がなく、一時は野積み状態のときもあり、緊張感の日々でありました。 さて、100人委員会の答申を得て、候補地としての立候補を募り、町谷町の受け入れ決議により、ようやく活路が見出されました。長いトンネルの出口に近づいた感だったと思います。しかし、町谷町の住民や関川町の住民の方々にもまだまだ不安は残っております。辛くもぎりぎりの過半数の賛成者での建設推進決議でありました。佐野市の窮状を察し、救世主になってくださったと思っております。心から感謝するとともに、受け入れていただいた地元住民を絶対に孤立させてはならないと思います。私は、行政とともに施設がここに現存する限り、安全確保の監視役に徹すべきと決意をしております。そのことは、排ガス等の国の規制値、指針値の遵守の監視体制の確立とともに、常に多くの市民が集う拠点、施設を要することで、市民と安全性を共有できる安心感が生まれてくるのではないかと思っております。常に目を向け、そして常に心を向けていくことが行政のあるべき姿であると思います。この清掃センター一般廃棄物処理場は、長きにわたり佐野市財政を大きく揺るがした問題となりました。私は、この問題の発端は、現有施設に施設更新は反対、バツを突きつけられた行政側に100％あったものと理解いたしております。行政の怠慢、ひとりよがりの姿勢、肝心な当事者である住民、地元住民の声の軽視、無視した押しつけ行政の姿にあったと思います。二度と同じ轍を踏むことがないことを心していただきたいと思います。 さて、その後生活環境影響調査やさまざまな整備計画策定等手続を経て平成16年８月から建設工事に着手になり、２カ年継続事業でリサイクルプラザが平成18年３月に完成、３カ年継続事業で、ごみ焼却処理施設が平成19年３月に竣工、そしてこのたび平成21年４月、
余熱利用施設の完成は実質スタートとなった平成６年からは15年の年月が経過、さらには町谷町に候補地が決定の後６年の年月を要した大事業であります。この３施設の完成、稼働は、行政のあり方が大きく問われるものであり、そしてさまざまな角度から果たす役割は大きいものであると感じるところであります。大いに期待するところであります。 ここで、何点かお伺いをいたします。初めに、新清掃センター建設市民100人委員会より提出の答申書の要望事項の達成度についてお伺いをいたします。 ２点目に、平成21年度はみかもクリーンセンター保証運転の最終年度となりますが、平成22年度からは長期包括委託についての当局のお考えをお伺いいたします。 ３点目に、排ガス等の測定値及び公害防止基準値をぜひ定期的に広報していただきたいと思います。現在の広報のあり方及び今後さらなる地元地域住民の安心と全市民への周知を目的とした広報の考え方をお伺いいたします。 ４点目に、
余熱利用施設についてでありますが、新清掃センター建設市民100人委員会の答申と地元町会の要望事項を踏まえて取りまとめられた佐野市新清掃センター建設委員会最終報告書に基づき、だれもが気軽に利用できる
余熱利用施設の施設計画について、
余熱利用施設検討委員会による協議がなされてまいりました。これらに対してしつこく提案、質問をさせていただいた経緯がございます。その中におきまして、
余熱利用施設のテーマや目的等明らかにされてまいりましたが、施設の完成、稼働を新年度に控え、改めましてお伺いをいたします。 市民の健康増進と福祉向上を目的とした施設であり、年齢を問わず、だれでも気軽に利用できる施設、またさらには地域に配慮、地域への還元、地域の活性化等とされたテーマや目的がこの施設にどのように具現化、反映されたのかをお伺いいたします。 ５点目に、ＤＢＯ方式導入における市及び民間業者、いわゆる指定管理者との役割分担をお伺いいたします。 ６点目に、遊歩道整備について、万葉自然かたくりの里と
余熱利用施設までを遊歩道の整備を提案してまいりました。平成21年度予算案の大綱及び平成21年度新規事業、充実事業一覧表にも魅力ある観光資源の開発と整備の項目に挙げられております。大きく期待をするものです。
余熱利用施設完成稼働の今年度新規事業としての位置づけをしていただきました。遊歩道整備について詳細をお伺いいたします。 ７点目に、
余熱利用施設巡回バスについて。多くの市民が利用しやすいように巡回バス等についても今後研究させていただくとしておりましたが、ぜひ配置願いたいと期待するところであります。その研究結果をお伺いいたします。 続きまして、佐野市路線バスについてであります。昨年10月、さーのって号とさわやかな愛称のもと試行運転が始まりました。平成５年９月30日、高砂町、東武静和駅間の路線を最後にバス路線完全廃線となった要因も、そしてその間、何度もバス路線の再開が論議されたにもかかわらず、15年間も実現にならなかった最大の要因も、乗車率平均2.3人という低利用率にあったわけであります。この乗車率向上、利用者の増大をいかに図れるかが本事業の大きなキーポイントとなってまいります。このたびの15年ぶりのバス路線の復活の話題は、未開設の地域の高齢者を始め交通弱者の方々の足の確保、地域の生活の足、交通手段確保に待望久しいものがございます。この地域は、いつになるの、コースはどこになるの、１日に何回通るとの声に大変なニーズの高さを感じております。何としてもなくてはならないものであり、本格運行への早期移行に期待大であります。試行運転から２カ月経過の12月議会で多くの議員の質問もございましたが、本格運行移行への取り組み、課題対応をお伺いいたします。 次に、試行運転におけるさまざまな市民からの要望の声や期待の声に呼応した改善、見直しについて、どのように行われたのかをお伺いいたします。 ３点目に、特に現在徒歩通学の子供たち、小中学校の登下校時にバス路線の配置について提案をしたいと思います。いただいた資料によりますと、小学校で学校までの徒歩の道のりで最長、何と4.5キロメートルの学校１校始め、３キロメートル以上徒歩通学をしている小学校が７校あるようです。昨今、子供の数も減少しております。下校時は、登校時と違い、集団下校でない場合が多いようで、少人数あるいは単独行動となってしまいます。中学校の場合、自転車による通学が入りますので、徒歩通学は最長距離で2.3キロメートルとなってはおりますが、部活動などで下校時間が遅くなります。冬場などは、おうちの方々にとっては毎日が不安の思いのようです。子供の安全確保のためのバス路線提供を提案いたします。市民の利便性に寄与、市民の要望に限りなくこたえていく、この努力こそ事業の付加価値を高めるものと思います。当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、働くお母さんの力強い味方、保育園についてであります。この子育て支援策の質問に入る前に、私は市長の子育て支援策拡充のご英断に対し、心から敬意を表したいと思います。昨日の予算大綱の質疑においても、ほとんどの質疑者から触れられておりましたが、こども医療費公費助成の対象年齢引き上げについて、市独自策で６年生までの拡大に踏み込んでいただいた件であります。この件につきましては、事業名が乳幼児医療費助成制度だった当初から年齢引き上げ、現物支給など事業拡充をしつこく何回も何回も取り上げさせていただいてまいりました。３歳未満児の医療費３割負担が２割負担に軽減になった時期をとらえても、年齢引き上げをお願いした経緯がございます。最近では、昨年９月議会で他市の進捗状況を紹介し、他市に負けない、こどもの街宣言の佐野市にふさわしい子育て支援策の推進を訴えさせていただきました。引き続き12月議会には知事のマニフェストの引用から県が推進になった時点では、県が２分の１、市が２分の１の事業費となることなどから、ぜひ対象年齢引き上げをと訴えてまいりました。当局は、県の動向を待つことなく、２分の２、100％市負担の形でのこの６年生までの拡充を思いきり、そして予算化をしていただきました。子育て真っ最中のお母さん方へ、行政の優しさをお伝えしたいと思います。本当に敬意を表しておきたいと思います。 さて、保育園についての質問に入ってまいります。特に月曜日の朝の保育園は、働くお母さん方の勢いを感じます。着がえやパジャマの入った大きな布袋を抱え、片手には子供を抱え、急ぎ足で登園してまいります。子供を預けるや、足早に職場に向かっていきます。安心し切って仕事に専念し、社会の支え手、家計の支え手として１日を終え、夕方園にお迎えに、優しい保育士さんたちに子供さんの１日の出来事の報告を聞かせていただくと疲れも吹っ飛んでしまうようです。手をつないで、だっこをしたりといとおしそうに帰っていく姿に、心からエールを送ります。 さて、先日老人会の会長さんから要望がございました。「米山保育園の入り口にあるポールが腐食して穴があいているよ。もし倒れでもしたら園児がけがをするよ」と、まさに優しい見守りの言葉でした。町会設置の防犯灯用ポールでございました。早速善処をいたしました。その際、保育園の老朽化も話題になり、何より最優先すべきではないのかと心配、指摘を受けました。今回改めて佐野市保育園を老朽順に３園を見させていただきました。いずれも、昭和45年、46年、47年建築の米山、村上、高萩保育園に行ってまいりました。卒園式とか運動会の招待をしていただいたときには気がつかない多くの課題、問題点があることに気がつき、愕然といたしました。これらいずれも老朽化、狭隘、危険がいっぱいの施設でありました。その中での園長先生始め保育士さんたちのあらゆる努力、さまざまな工夫による保育を伺い、早急な改善の必要性を感じて帰ってまいりました。 初めに、この保育園の実態と課題を当局はどのように、どの程度認識をされているのかをお伺いいたします。 ２点目に、保育園建設時から37年、38年、39年経過です。園児数や保護者のニーズにかなり変化が見られることとは思いますが、これらの把握と対応についてお伺いをいたします。 さらに、３点目といたしまして、保育園整備計画における米山、村上、高萩保育園の位置づけ及び進捗状況をお伺いいたします。 続きまして、最後のテーマであります違反広告物除去活動についてであります。栃木県県土整備部都市計画課からこのようなボランティア募集がございました。栃木県屋外広告物条例により、道路標識やガードレール、街路樹、電柱や電灯柱などに張り紙、立て看板など表示することはできません。しかし、ルールを守らずに表示される違反広告物が後を絶たず、栃木県の美しい景観づくりを阻害しています。そこで、お住まいの地域の道路や商店街、子供の通学路などのうち違反広告物が繰り返し表示されている場所で、違反広告物を除去していただける団体を募集しますという内容のものでありました。特に子供たちの通学路始め地域の景観の美化に関心のあるメンバーで、渡良瀬クリーン隊、しののめクリーン隊とさわやかなネーミングで結成になった２グループに属し、若いお父さん、若いお母さんたちと現在楽しく活動を展開しております。 さて、このたび地方分権一括法の施行に伴う栃木県権限移譲推進計画の中で、栃木県屋外広告物条例に関する事務が平成21年度から権限移譲されることになるようです。今議会に提案されました議案第18号 佐野市手数料条例の改正の提案理由は、知事の権限に属する屋外広告物に関する事務の移譲を受けるに当たり、屋外広告物の許可の申請の審査事務に係る手数料を定めるため、本条例を改正したいので提案するものですとなっております。 初めに、栃木県屋外広告物条例に関する事務の権限移譲について、この権限移譲により栃木県から佐野市に移譲になる事務内容など具体的にお伺いをいたします。 次に、この権限移譲の契機を美しい佐野市の景観をつくり、守っていくいいチャンスととらえた事業展開を切望いたします。佐野市の景観計画及び景観条例、さらには佐野市屋外広告物条例を整え、積極的取り組みをしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。さらには、住民参加型違反広告物除去推進団体ボランティアの啓発、啓蒙についてでございますが、当初県知事許認可のもと1,000人参加を目指しスタートした事業だったと記憶をしておりますが、現在までの全県としての進捗状況、掌握されているようでしたら進捗状況と、そして佐野市における状況をお伺いいたします。 それぞれの持てる力、市民力を発揮し、自助、共助、公助によるまちづくりを目指し、佐野市としての目標数値及び当局の事業取り組みについてお伺いをいたし、第１回目の質問といたします。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） おはようございます。それでは、
義本美智江議員の
一般質問にお答えをいたします。
余熱利用施設関連についてのうち、新清掃センター建設市民100人委員会より提出の答申書の要望事項達成度につきましては、答申書で、１点目に新機種の安全性の検証についてといたしまして、安全性に対する取り組み、またダイオキシン類等の最大限の削減、そして臭気及び排水等の対策、スラグの利用促進、交通安全対策、危機への予防と対策、安全性を随時検証するための運営協議会等の設置が記載されております。このことにつきましては、みかもクリーンセンターが竣工いたしまして、順調に稼働していることや、また安全性を随時検証するための運営協議会を設置しておりますので、答申書の要望事項はおおむね達成されているものと考えておるところでございます。 ２点目に、受け入れ地域の地域振興策の検討についてとしまして、施設の安全を大前提といたしまして、地域住民との信頼関係を築いております。地域住民の要望等十分に反映させていただきまして、還元策やまた優遇策等を図ること、そして具体的な施策検討に当たっては振興協議会等の組織化を図ることが記載をされておるわけでございます。このことにつきましては、現在みかもクリーンセンターの隣接地に、愛称がみかも
リフレッシュセンターに決定をいたしました
余熱利用施設が４月オープンに向けて整備中でございます。また、
ごみ処理施設を受け入れていただきました地元町会とは、大変要望事項の未実施分につきまして協議を進めているところでございますので、要望事項はおおむね達成できるものと考えておるところでございます。そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（丸山精一）
一般質問にお答えいたします。
余熱利用施設関連についてのうち、みかもクリーンセンター保証運転後の長期包括委託につきましては、現在のみかもクリーンセンター
ごみ処理施設包括運営管理業務委託が保証期間中の３年間だけの委託契約でございまして、平成22年３月末で終了となりますので、平成22年４月からの本格的なごみ焼却処理施設長期包括運営管理委託業務の契約締結に向けて事業者選定等を進めているところでございます。 なお、事業者選定等につきましては、専門知識が要求されますので、コンサルタントの支援を受けながら実施しているところでございます。 平成20年度は、年度当初に市内部でみかもクリーンセンターごみ焼却処理施設長期包括運営管理委託検討委員会を設置し、事業者選定等について内部での基本方針を検討いたしました。 なお、委託契約期間につきましては、地元町会との協定で決められた20年間から契約が済んでいる保証期間の３年間を差し引いた17年間として実施すること、さらに今後設置を予定している事業者選定委員会の学識経験者に助言や指導を受けながら決定することを検討委員会の結論といたしました。 なお、事業者選定委員会につきましては、平成21年２月４日に第１回目を開催いたしました。委員の構成は、外部の委員が学識経験者２名、市内部の委員が４名、計６名となっております。 また、今後のスケジュールでございますが、４月から10月に４回委員会を開催する予定です。その後12月の議会定例会に債務負担行為を提出させていただき、仮契約を行います。さらに、平成22年２月の議会定例会に契約の議案を提出させていただき、平成22年４月からの本格的な運営管理を委託していく予定でおります。 次に、排ガス等の測定値及び公害防止基準値の定期広報のあり方につきましては、みかもクリーンセンターの建設及び操業に伴う周辺地域の環境保全に関する協定書により設置されました。みかもクリーンセンター佐野市運営協議会及びみかもクリーンセンター岩舟町運営協議会を年２回、これは４月と10月に開催しております。この会議の中で排出ガスの排出濃度測定項目でありますダイオキシン類ほか５種類の測定結果を報告しております。また、年１回の測定項目であります一般環境大気調査は、佐野地区３点と岩舟地区２点におけるダイオキシン類ほか６種類の濃度を測定しております。土壌調査は、佐野地区４地点と岩舟地区２地点におけるダイオキシン類ほか８種類を測定しております。水質調査は、三杉川の２地点における水素イオン濃度ほか４種類を測定しております。さらに、敷地境界地点で騒音、振動、臭気を測定しております。これらの測定結果につきましても報告をしております。今後運営協議会で報告したものにつきましては、地元町会及び岩舟町の３地区の皆さんに回覧等でお知らせしてまいりたいと考えております。さらに、市民の皆様にはダイオキシン類等につきまして、みかもクリーンセンターや葛生清掃センターの測定結果を広報さの等に掲載し、お知らせしてまいりたいと考えております。このことによりまして、みかもクリーンセンターや葛生清掃センターが安全安心な施設運営と安定稼働していることを市民の皆様にお知らせできるものと考えております。 次に、
余熱利用施設における健康増進と福祉向上及び地域への還元、活性化等の具現化についてにつきましては、健康増進として市民の心と体の健康に寄与するため、充実した温浴施設として露天ぶろつきの浴場やプール、トレーニングルーム、スタジオなどの設置や大広間、これ100畳でございますが、など市民が交流する場も設けられております。 また、屋外施設として子供たちが遊べる芝生広場や人工芝と夜間照明を備えたフットサルなどができる多目的運動場、みかも山観光エリアの拠点施設として地産地消の即売コーナーや佐野市の食材を生かしたレストランが設置されます。 また、地元雇用については、各施設の維持管理運営スタッフや清掃作業スタッフなどの雇用が事業者から提案されております。 次に、ＤＢＯ方式導入における役割分担についてにつきましては、この業務発注方式は市が民間事業者に施設の設計、建設、維持管理運営業務を一括して行う公設民営方式で実施し、民間事業者としての技術的ノウハウの活用や創意工夫を発揮していただき、効率的かつ合理的な施設整備や維持管理の運営を図ろうとするものでございます。本事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することにより低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、設計建設段階、維持管理運営段階においてリスク表を作成して、明確にリスクを分担しているところでございます。 次に、巡回バスにつきましては、交通手段を持たない会員または都度利用の施設利用者のためにマイクロバス１台により、無料による巡回を考えております。巡回するコースや運行時間については、利用者の意見やＪＲ佐野駅などにおける路線バスとの連携に配慮し、事業者の責任において実施することになっております。 次に、
市営バス路線についてのうち、本格運行への移行につきましては、平成20年３月に作成いたしました佐野市地域公共交通連携計画では事業期間が平成20年度から24年度までの５年間となっております。この中で平成20年10月から平成21年３月までの半年間実験運行を行い、運行状況のデータ等を収集し、４月以降もそのまま運行を継続しながら、10月までの半年間でデータの分析や要望を取り入れた運行計画の見直しを行い、平成21年10月より再度実験運行に入り、データ等を収集するというように繰り返しながら実験運行を進めていくという事業スケジュールとなってございます。このスケジュールを基本に、今後市民の足として利用しやすく、持続性のある市営バスを目指し、事業を進めていきたいと考えております。 次に、試行運行における改善、見直しにつきましては、10月１日から市営バスの実験運行を実施しておりますが、12月市議会の
一般質問の中で課題としてご指摘を受けた基幹線における運行時間のおくれや一部地域の市民病院の通院が難しいなどの課題につきましては、手続的に軽微な改善としまして施設内の通行方法やコースの変更など改善してまいりました。具体的には、佐野駅周辺、田沼駅周辺を始め新都市アウトレット周辺のルート変更などにより十分程度の運行時間のおくれを改善いたしました。さらに、仙波会沢線につきましては、午後の臨時便を運行し、利用者の利便を図っております。今後基幹線の運行時刻のおくれに伴う全体的な時刻表の見直しが必要であると判断しておりますので、運行事業者との調整や法的手続の期間もありますが、できるだけ早い時期に時刻表の改正を行いたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、
産業文化部長。 （
産業文化部長 登壇）
◎
産業文化部長（落合昭雄）
一般質問にお答えをいたします。 私のほうからは、
余熱利用施設関連の遊歩道整備についてでございますけれども、この遊歩道整備につきましては、万葉自然公園かたくりの里周辺施設整備事業として計上しているものでございます。本事業内容は、余熱施設とかたくりの里を歩いて行き来しやすいよう山すその道約400メートルを歩きやすく整備する事業と、かたくりの里駐車場の西側に約3,000平方メートルの敷き砂利の駐車場を整備するものでございます。この事業によってかたくりの里と余熱施設の一体化が図られることになるものと思っております。今後は、年間を通じて楽しめる自然といやしの観光エリアとしてＰＲしてまいりたいと考えております。また、整備に当たりましては、環境に配慮しながら実施してまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（竹川常光）
一般質問にお答えいたします。 小中学校登下校時の安全確保のためのバス利用についてのご質問でございます。平成17年12月に起きました今市事件に見られますように、登下校時の児童生徒の安全確保という観点から各学校においても保護者はもとより安全支援ボランティアを始め地域の皆さんの協力を得ながら、さまざまな安全対策を講じているところでございます。議員ご指摘のバス利用につきましては、課題等ありますが、有効な手段の一つであろうと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、
健康福祉部長。 （
健康福祉部長 登壇）
◎
健康福祉部長（落合潔）
一般質問にお答えを申し上げます。 私のほうからは、老朽化保育園についてのご質問に順次お答えを申し上げます。まず、施設の実態と課題についてでございます。本市には15カ所の公立保育園がありますが、そのうちの10保育園は昭和45年から57年の間に建築されたもので、特に昭和45年に建築をした米山保育園、46年に建築した村上保育園、47年に建築した高萩保育園の老朽化が激しく、修繕をしながら施設の管理運営を行っている状況でございます。課題につきましては、共通してほかの保育園にも言えることでございますが、駐車場の問題等が挙げられます。合併前の旧２町におきましては、児童数の減少あるいは財政上の問題、合併後の利便性等々から、既に保育園の統廃合が進められており、現在では３カ所の保育園が新築をされたところであります。旧佐野市におきましても、建築年次の古い順から建て替える計画もございましたが、合併後の事業計画としては統合保育園の事業から進めてまいりました。今後におきましては、整備計画を策定し、待機児童の解消と全体的なバランスを考慮いたしまして、保育園の規模、配置を検討していきたいと考えております。 次に、園児数の推移及び保護者のニーズについてのうち、園児数の推移でございますが、過去５年間で比較した場合、米山保育園が平成15年度において90人、平成20年度が95人と約６％増、村上保育園は平成15年の62人から73人、18％増、高萩保育園におきましては平成15年度が87人、20年度が93人ということで７％ふえている状況であります。 保護者のニーズにつきましては、現在アンケート調査を実施しておりますので、改めて保護者のニーズが把握できるものと考えております。 次に、保育園整備計画の進捗状況につきましては、保育園施設の老朽化等に対応するため、２年をかけまして策定をするものでございます。１年目は基礎的なデータ収集とアンケート調査による実態の把握、将来人口及び児童数の推計を行いながら保育所再編整備に係る課題を整理いたしまして、２年目は前年度に行われた調査をもとに保育所整備プログラムの策定と基本計画の策定を行い、適正保育園の規模、配置を検討いたしまして、待機児童の解消はもとより、単に増設、拡充というものではなく、全体的なバランス等考慮した整備計画を策定するものでございます。 現在の進捗状況でありますが、昨年の11月に保育園の事情把握、12月には各園からのアンケート調査とヒアリングを実施したところでございます。今年度中には保護者からのアンケート調査の集計結果により、地域ごとの保育園に対する要望、課題を把握できればと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（篠山俊夫）
一般質問にお答えいたします。 栃木県屋外広告物条例に関する事務の権限移譲についてとのご質問でございます。平成12年４月の地方分権一括法の施行に基づきまして、平成21年度より屋外広告物の許可事務が移譲されるものでございます。権限移譲される事務の内容でございますが、佐野市内における屋外広告物の許可、違反広告物の除去、違反広告物の措置等の事務となっております。 次に、景観計画の策定及び佐野市屋外広告物条例の制定についてでございますが、景観計画を策定するためには、景観行政団体に移行する必要があります。平成20年度中に景観行政団体へ移行すべく現在栃木県と協議を行っております。平成21年度からは、市民の皆様のご協力を得ながら景観条例の制定も視野に入れ、景観計画の策定に取りかかりますので、この中で屋外広告物の取り扱いにつきましても議論してまいります。 次に、住民参加型違反広告物除却推進団体ボランティアの啓発啓蒙についてでございますが、栃木県の住民参加型違反広告物除却推進制度が平成17年２月１日に創設されておりまして、現在26団体、654名の推進員が活動しております。佐野市内の団体につきましては、２団体、41名の推進員が県の認定を受けまして熱心に活動をしておるところでございます。平成21年度からは、市の所管のもと活動していただくことになりますが、違反広告物の撤去につきましては、良好な景観を形成する上で重要な活動であると認識しておりますので、広報さのや市のホームページにおきましてボランティア団体の制度を広く周知し、随時参加いただける団体を募集してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 19番、
義本美智江議員。 （19番 義本議員登壇）
◆19番（
義本美智江） それぞれご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。 初めに、みかもクリーンセンターの関係に入るその前に、100人委員会で出されました要望事項の達成度ということでお伺いをいたしましたが、かなり細かく推移されているなということを感じました。ある部分安心したわけでありますが、そこにありまして地域との、その地域振興策の中でやはり未達成の部分がまだあるということで、その部分はお話し合いをしながら、ただいま推進中であるという部分がちょっと気になったのですけれども、その未達成の部分がどのような部分であり、そして何年度あたりにそれが完成する見通しなのかという部分もお伺いをしておきたいと思います。 そして、みかもクリーンセンターの今回の保証運転の期間が終わりまして、21年度が最終年度となるわけでありまして、22年度から長期包括委託事業に委託するわけでございますが、先ほど答弁の中には事業者の選定委員会を立ち上げ、そしてもう既に１回は会議を行ったということでありました。この事業者の選定ということでお伺いをしたいのですが、今この３年間は建設業者、建設していただいた建設業者が運転をしていると思うのですけれども、やはり高度な専門技術、ノウハウを要した人でなければ、技術者でなければ難しいのかなという思いがあったわけですが、その建設業者である今の管理業者という部分との委託をいろんな形で詰めているのかなという思いがあったわけですけれども、事業者選定を進めているという答弁を伺いまして、こういう炉の方式とか、いろんな専門分野があると思います。そういう中で、これを専門とした、管理を専門とした業者が全国にもそれほどまだないのではないかなという思いがあるのですけれども、そういう部分でどのような、意外とあるのだよとおっしゃるのだったら、それはありがたいわけなのですけれども、事業者はどのような形で進めているのかなという部分をお伺いしたいと思います。 それから、私が一番申し上げたかったことは、この一般廃棄物処理場の大きく何年もかけて大変な思いをしたという市の大きな難問題であったわけなのですけれども、そこには先ほど申し上げましたように余りにも地元を軽視した、そういう部分からの問題の惹起であったと思います。そういうことに関しますと、今回これででき上がった施設に対し、本当に見守っていくという、本当に絶対孤立させてはいけないのだという部分をいつも念頭に置いていただきたいと思い、お話を申し上げたわけなのですけれども、その中で、では安全であるよと、幾らそういうことで検証されて、そしてスタートしたとしても、ではその安全でありますということに対する見守りという部分を、やはりずっと継続しなければいけないと思います。そういう中で、先ほどお伺いした排ガスなどの排出値をどのような形で今まで広報してきたのかなと。私が知るところでは、測定値は見学コースの中央制御室の表示板と、あと駐車場、この部分としか把握していなかったものですから、ぜひ、せめて広報さので皆さんに、市民の方に見ていただき、あれほど大変だった清掃センターが今こういう形で安全に稼働していますよという部分を周知していただきたいなという思いがありまして、ぜひ広報さのを提案をさせていただこうかなと思っておりましたけれども、先ほどお話がありましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、あとは大変な思いで受け入れをした地元の方たち、いまだにやはり不安は残っていると思います。そういう中で、地元の町会、またすぐ近隣の岩舟３町会、このところには同じ内容でありましても一軒一軒回覧をするぐらいの、そういう手だてをお願いしておきたいなと思います。そして、年に１回の測定のこともあったり、いろんな内容があるようですけれども、いいチャンスをとらえて、その測定値が出た段階ではリアルタイムで、例えばケーブルテレビにでも放映できるような形をとるとか、もっと手厚い広報の仕方を提案しておきたいと思いますけれども、ご答弁をお願いいたします。 それから、５点目にお伺いしましたＤＢＯ方式導入ということで、このＤＢＯ方式に対する指定管理者と市側の役割はどのようになっていますかとお伺いしましたら、リスクの分担をしていますということだった。ちょっとファジーだったものですから、どのような分担なのかということをもっと具体的にお伺いいたします。 それから、あとは遊歩道整備のことでは非常に夢が持てるいい答弁をいただきました。山すそ400メートルに当たっての遊歩道整備ということと、そしてその敷き砂利を敷いていくというお話だったのですが、やはりその遊歩道を歩くということで、確かにウオーキングの格好はしているのでしょうけれども、敷き砂利を敷いていく。これは、ちょっと安全性を考えた部分でのあたり、要するに観光と自然のいやしの自然景観を考えているとおっしゃったので、それにマッチした敷き砂利を敷いた遊歩道ということを想定されているのでしょうけれども、そこにはもう一歩安全性ということを考えた、そういう計画をお願いしておきたいと思います。 それから、あと７点目にご質問いたしました巡回バスについてでございますが、この巡回バス、要するに指定管理者のほうで考えているということでありましたが、これこそ地元還元という部分を考えていただき、コースや回数を地元に配慮していただいた、そういう巡回バスを運行していただければありがたいと思います。これは、要望とさせていただきます。地元還元ということを考えていただきたいと思います。 それから、佐野市路線バス、改めて佐野市の路線バスについてのお伺いをいたしたわけであります。12月議会の
一般質問での何人もの議員が本当に心配されていろんな質問がありました。私は、もっともっとスピーディーな改善策をやっていかなければ、大変なことになってしまうのではないかなと。ましてや、20年から24年間のこの運行というのが、あくまでも実験運行、実験運行、そして検証しながらやっていくのだということだったのですが、１つお伺いいたしますが、市当局はこれを完全に本格運行に持っていく気持ちがあるのかないのか、これをまず１つお聞きしたいと思います。この姿勢がなければ、例えばこの路線バス廃止もやむなしという形がちらほら聞き取れるような部分があるのですけれども、そういうことであれば本当に改善しよう、改革しよう、そのあたりのスピーディーさが全然変わってくると思うのです。そして、聞く耳も全然変わってくると思います。あとは、多少の改善をしましたよとお聞きしましたけれども、できるだけ早くやっていきたいとおっしゃっていました。もう既にさっささっさと手を打たなければ、本当にニーズの高さが全然当局に伝わっても、それが手を打てないという部分が非常にじくじたる思いでおります。１点だけ、もうとにかく本格運行に持っていく気持ちがあるのかないのか、この決意をしっかりお伺いをしておきたいと思います。 それから、学校のスクールバス関係の部分で、スクールバス的な使い方という感じで申し上げたわけなのですけれども、教育委員会のほうにお伺いしますが、過去に小学校から、また中学校からスクールバスの要望が出されたことがあったかどうか、その件をお伺いしたいと思います。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（丸山精一） 再質問にお答えいたします。 みかもの関係でございますが、クリーンセンターの関係で100人委員会の要望未達成部分はというお尋ねでございます。地元の皆さんのいろいろ要望もございます。地域の中に例えば墓地がございますけれども、その墓地に向かうためのアプローチ道路ですか、そういう手すりをつけたり、階段をつけてくれというようなご要望もあります。これは、21年度に実施するということでお約束しております。 それから、地域に駐車場もございますが、この駐車場に敷き砂利をしてもらいたいというふうなこともあります。 それから、かたくりの里に関して、新たに地元の方に管理をお願いするというふうな話もございます。そのほか、かたくり群生地周辺の整備を図ってほしいというふうなご要望もあります。これは、単年度にやるというわけにはいきませんので、少し時間がかかりますが、実施していきたいと思っております。 そのほか、いろいろご要望はありますが、あるいは未達成部分がありますが、今後誠意を持って対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから業者ですか、これは長期包括関係の業者でございますが、これはプラントメーカーというのは全国に何社かございます。そういったところで、やはり実績と経験、安心と安全がきちっと確保できるプラントメーカーなどを考えておるところでございます。 それから、排ガス等の測定結果、こういうことについては広報さのでお知らせするというお話を申し上げましたが、それだけではなくて、リアルタイムに表示できるというふうなことで、クリーンセンターの中の駐車場とか、そういったところにどの程度の排ガスがあるのかということを表示して、とりわけ安全について十分に配慮してＰＲしてまいりたいと思います。 それから、リスクの分担ということでございますが、リスク分担表というのがございまして、例えば許認可のリスク、市が取得すべき許認可が遅延した場合は市の責任ですよ、あるいは事業者が取得すべき許認可が遅延した場合は事業者の責任ですよというふうなこととか、環境問題のリスクとか、物価変動のリスク、途中で資材が上がったりした場合はどうなのかというふうなことでありますが、それは事業者負担というふうなリスク分担表ができております。 それから、維持管理、運営についてもいろんなリスク分担があります。全部で72項目ほどリスク分担がありますが、例えば設計遅延リスク、これは事業者の責任というふうなことで、ただ市の責に帰すべき理由があった場合は市のほうでも負わなくてはなりませんが、基本的には設計がおくれたことについては事業者の責任というふうなことです。 それから、設計だけではなく、工事の遅延のリスクも当然ございます。それから、瑕疵担保のリスク、そういうこととか、リスク72項目ございまして、それぞれ負担者が市なのか事業者なのかはっきりさせてございます。 それから、巡回バスでございますけれども、できるだけ市民の皆様の期待に沿えるようにコースとか、それから大体
余熱利用施設からＪＲ佐野駅まで30分の行程ですけれども、30分を往復するわけですけれども、そのルートなども市民の皆様の要望等を十分お伺いして実施してまいりたいと思います。 それから、市当局は実験運行について、やる気があるのかというご質問でございますが、私どもは一生懸命現在努力しているところでございまして、先日も氷室地区にさーのって号実験運行に対する懇談会と、あるいは意見交換会ということで、氷室地区で２月18日に24名の方で公民館で行いました。19日は野上地区、それから20日が飛駒地区と、そして24日、本日ですけれども、植野地区ということで、できるだけこのさーのって号を皆さんの足としてこれからも確保できるようにいろいろ努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（
飯塚昭和） 次に、
産業文化部長。 （
産業文化部長 登壇）
◎
産業文化部長（落合昭雄） 再質問にお答えをいたします。 遊歩道の整備に当たって安全性を配慮してほしい旨のご質問でございますけれども、整備に当たりましては、議員ご指摘のとおり十分安全性等環境に留意しながら整備してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（竹川常光） 再質問にお答えいたします。 過去にスクールバスの要望があったかとのご質問でございますが、現在のスクールバス運行につきましては、学校の統廃合に伴う遠距離通学児童生徒の通学条件の緩和を目的として導入されたところでございます。統合以外でのスクールバス運行の要望につきましては、昨年犬伏小学校の保護者から要望があったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 19番、
義本美智江議員。 （19番 義本議員登壇）
◆19番（
義本美智江）
再々質問をさせていただきます。 ご答弁をいただきまして、議長のほうから２回目の答弁に満足いかないときは３回目がチャンスがあるよということでございますので、保育園の関係で、先ほど再質問のときに時間がなくなってしまいましたので、保育園のことは最後に要望をさせていただこうと思っております。 今、市営バスのことからお伺いをしてまいりたいと思います。まず、１点目に、教育委員会のほうからのご答弁で、一番最近は犬伏小学校のほうから要望書が出たことがあったというお話なのですが、非常に4.5キロという長さとか、あと距離とか、犬伏小学校の場合は確かにずっと富士町あたりだと思うのですけれども、自転車で通学の子供さんもいらっしゃいます。小学校の中でも自転車通学の子供さんもいらっしゃいますけれども、とにかく３キロ、４キロということの道のりももちろんそうでありますが、非常に今の安全性を考えたときに必要ではないのかなということを感じました。 それから、あとは中学校の場合もお伺いをしましたら、学校の校庭、学校が狭いものですから、駐輪場がないということで、本当は自転車通学でできる町会であっても、それがなされていなくて徒歩通学になっているという、そういう町会もございますので、お聞きしました。そういうことを考えますと、本当に何とか子供さんに対する安全確保というのは必要ではないかな。その手だてとして、私は今、佐野市のこの路線バスの関係でありますが、たまたまこれリンクしてしまったのですけれども、非常に大きな意味が２つあると思います。まずは、市営バスの側が、とにかく利用率を向上させる、利用者のニーズに合わせて、本当にバスが欲しいというニーズはすごく高いのです。それを吸い上げていないということだと思うのです。それが生かされていない。もう本当にこれ利用率向上、利用者の向上を図らなければ本格運行というのは、これはもうなかなか難しい部分になってきますので、そのことに対して当局がどう努力するかという部分なのですが、もともと、もう一回お聞きしたいのですけれども、本格運行につなげるつもりがあるのかどうか、それに対して、その姿勢というのがうんと変わってくると思いますので、まず決意を聞きたいと思います。 そういうことで、21日の下野新聞のほうには、どこの自治体もこういう思いは同じだと思うのです。利用率向上を図らなければいけない。利用者のニーズは確かにあると。だけれども、非常に費用負担がかかるということで、県のほうもこの市町バスの効率化に補助を出すということで、新年度にこういう施策がなされているわけなのですけれども、このことの我が市のほうに、この部分が補助対象になる事業なのかどうかということで研究をしていく必要があるのではないかなと。いろんな形で、この本格運行に何としても持っていきたいという決意がある場合は、いろんな角度からの広がりができると思うのです。そういうことで１点、思いがあるのかどうかという部分と、それからこの県の補助制度が利用できるものかどうかという部分をお伺いいたします。 それから、教育委員会のほうでございますが、ぜひ子供さんのこの思い、また保護者の思いを聞き入れていただいて、ぜひバス路線、例えば今の徒歩通学、それからスクールバスの利用者、自転車の利用者ということで、あとは車による送迎の方も一部いらっしゃるようでありますけれども、こういう中に１つバス路線の活用ができたら非常に有効だなと先ほど答弁がありました。そうしますと、どの学校の、どの地域のという、こういうデータをお出しして、ぜひそのバス路線の中に加えていただきたいという要望が出されるとうまくマッチするのではないかなと思うのですけれども、バス路線が運行側の形としては何としても利用者のニーズにかなったバス路線の再編とか時刻表の再編とか、早急にやっていただきたいと思っております。 それから、今回の清掃センターの関係は、流動床式熱分解ガス化溶融炉を使っているわけなのですけれども、この炉に対するプラントメーカーさんが、またこの炉が始まってそんなに多くないと思うのですけれども、プラントメーカーさんが何社あるのかをお伺いしたいと思います。ぜひ安全運転をしっかりしていただきたい、こういう思いからお伺いをするわけなのですけれども、よろしくお願いいたします。 それから、先ほど申し上げました保育園の関係ですが、部長の答弁の中ではどういう認識をされているのですかとお聞きしたときに、駐車場が狭隘だと、手狭だということが１つだけ具体的に挙がったのですが、実はもっともっとすごい、もう本当に大変な状況が起きてきている。もうご存じかと思ったのですが、例えばある園ではトイレ、和式だけなのです。もう子供さんは、保育園に行って初めてびっくり、何だこれはという感じで。トイレを我慢するとか、いろんなことがありますが、流れが悪くて、先生方が便器を手で操作しながらぼこぼこいう、その逆流する中をまともに流しているとか、そういうところもありましたよね。 それから、あとは調理場、本当オーバーではないのです。調理場がうちの、普通の一般の家庭の調理場の広さです。その中で80名の食事をつくっているのです。今風の滅菌したドライ方式などとはほど遠い状態で、床がコンクリート敷で、そして中央に排水溝が見えるのです、横に１本ぐっと。こういう状態で、衛生を保つのに大変なご苦労されているのではないかなと思うのです。そして、狭い上に食材を受け入れ、検品をしなければいけない。そのスペースもない。だから、１つの窓からぽんと食材を入れているという、そういう狭隘さ、本当に調理師さんの思いは大変な思いがあるのだろうなと思いながらお聞きしてきました。 それから、もう一園は、建物が雨漏りがしているのです。それで、その雨漏りもバケツを１つ置いておいて、いっぱいになったら次また持っていくというぐらいの、こういう雨漏りをしている施設で、現実に今３園がそうなのですが、非常にこれはゆゆしき問題だと思うのです。確かに財政とか、いろんなことであると思います。それから、実態整備計画を立てる前に基礎的な実態調査はしているよとか、いろんな今はされているようですが、もうちょっとスピーディーにやらなければ事故が起きてからではしようがないということ。 それと、経過して、37年、38年、39年経過のこの建物ということに対して、費用がどうこうという、もうこれは本当に何を優先しなければいけない。ましてや子供さんの安心安全、特に食にかかわる問題にもなってきております。これは、給食センターと変わらず、本当にこれは給食センターはようやく建設計画に盛り込めているようでありますけれども、この保育園の整備計画を待ってなんていうことではなくて、本当に早急な手だてをしなければ大変なことが起きてくるのではないかなという、そのあたりまで来ております。ぜひもう一度ここに意を用いていただき、保育園整備計画、最優先をご要望しておきたい、このように思っております。 バスのほうのもう一度しっかりお話をしておきたいのですけれども、使い勝手のよさとか、現場の声を吸い上げる、その方法というものを、どういう形で、先ほどお話を聞きに行ったとかというお話をしておりましたけれども、この期間をもっと充実させなければいけないなと。もうぜひ本格運行に持っていくという決意のもとに、いろんな事業を展開して大成功に持っていっていただきたい、このように要望いたします。 以上です。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（丸山精一）
再々質問にお答えいたします。 市営バスでございますが、市民の皆さんのニーズに合わせると、そういった点ではまだまだ生かされてはないというふうなご指摘でございます。私どももいろいろ考え、そして先進地にもお伺いしたり、いろいろあの手この手で頑張っておるところでございますが、例えば今回懇談会を開いたということについても、当初はアンケートで対応していこうと考えました。しかし、アンケート調査を幾らやっても、バスに乗っていただけなくては何にもならないというふうなこともございまして、急遽その話し合いといいますか、懇談会に切り替えさせていただいた経過がございます。今後本格運行に対する決意でございますが、この市営バスにつきましては全国どこでもなかなか赤字だとか、バスに乗っていただけないとかというふうな全国的な問題もあるわけでございますが、今後実験運行をさらに続けまして、国や県のほうも非常に佐野市を注目しているところでございますので、できるだけこの本格運行がかなうように頑張ってまいりたいと思います。 それと、プラントメーカーの話ですが、全国的に調べまして、プラントメーカーというのは議員ご指摘のように余りないようでございます。私どものほうで調べた範囲では６社ほどプラントメーカーがあるわけでございます。そのプラントメーカーを中心に今後進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５２分休憩 午後 １時００分再開
○議長（
飯塚昭和） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 17番、寺内冨士夫議員。 （17番 寺内議員登壇）
◆17番（寺内冨士夫） それでは、ただいまから市政に対する
一般質問を行いたいと思います。 今回の私の
一般質問は、産廃の不法投棄や談合入札等で業者が逮捕及び有罪判決を受けたときの市の対応について、この１件に絞って当局の考えをただしたいと思います。 実は、昨年12月議会中に議員全員協議会が開かれて、水道工事関係の入札で談合情報があったことが報告されました。そのときに配布された談合入札に絡んだ業者の中に、平成19年11月に産業廃棄物の不法投棄で逮捕され、昨年宇都宮裁判所から（株）Ｋの社長に罰金100万円、会社のほうには罰金500万円、計600万円の罰金のほかに（株）Ｋの社長には懲役２年、執行猶予３年という有罪判決が下されて、この判決からまだ１年たっていないうちに産廃の不法投棄で有罪判決を受けた（株）Ｋが談合入札情報の渦中にいるということは一体どういうことなのでしょうか。答えは簡単です。（株）Ｋの入札に対し、（株）Ｋに入札させようと協力している人がいるからだと思います。産廃の不法投棄のときもそうでした。（株）Ｋの不法投棄が目撃されたのが平成19年１月21日でしたが、市の職員らは目撃者Ｔさんの証言には耳をかさず、産廃を不法投棄した（株）Ｋに有利な発言ばかりして、役所ぐるみで産廃の不法投棄を隠ぺいしようとしたわけであります。その職員らの（株）Ｋ寄りの言動に異常を感じたＴさんらは、当時の市議会議長に、産廃の不法投棄の件を再調査してくれるように陳情を出したわけです。しかし、その結果は、提出された陳情については各会派の代表による代表者会議を開催し、協議いたしました。その結果、今回の問題については、行政側が関係業者に対してんまつ書を提出させ、今後二度とこのようなことがないよう指導するなど適切に対応したと判断いたしました。本市議会としては、この対応を了としたいと考えます。以上、回答いたします。これらが当時の市議会の回答でした。その当時の副議長からは、現場を見てきたけれども、あそこに産廃は埋まっていないと思いますという発言まで飛び出す始末でした。しかし、その後この業者が逮捕されると、市当局は（株）Ｋに対し指名停止４カ月の処分を下したわけです。そのときの指名停止の理由、平成19年１月21日、（仮称）栃本山ふれあい公園の工事現場に焼却灰などがまじった土砂約7.8立方メートルを不法に投棄した疑いがあるとして、（株）Ｋの代表取締役社長が平成19年11月11日、産廃処理法違反の疑いで佐野警察署に逮捕されたこと。それと不法投棄、産廃処理法違反、これにてんまつ書に虚偽の申告をした。それと、文化財の保護地であるにもかかわらず、切削した法令遵守違反。さらに、佐野市の前例、県の考え方及び他の自治体の状況を参考に考慮ということでしたが、平成19年１月21日に産廃の不法投棄が目撃され、その後目撃者Ｔさんらの立ち会いのもと調査した際、このときに焼却灰の一部やコンクリート製のＵ字溝などが掘り出されていたわけです。このことは、平成19年２月定例議会の私の
一般質問に当時の担当部長らが、ブルーシートのあるところまで掘ったら焼却灰やコンクリートのＵ字溝が出てきたと答弁しております。このとき当局より、（株）Ｋにてんまつ書を書かせたという発言があったので、そのてんまつ書の写しを資料要求したところ、このてんまつ書の中には梅の木やシュロの木五、六本捨てたということが書かれてあって、焼却灰やコンクリート製のＵ字溝のことが書かれていなかったので、その後の
一般質問でその点を質問したところ、当局からは、焼却灰等は（株）Ｋが捨てたのではないとの答弁があったわけです。今考えれば、市の職員らは最初から（株）Ｋに有利な発言をしたことがはっきりわかると思います。 市当局の業者寄りの発言は入札の件においても同じことが言えると思います。平成19年６月議会の
一般質問で、私は（株）Ｋが関係した入札問題を取り上げています。当時私のところには、産廃不法投棄の情報と一緒に談合入札の情報も入っていましたので、それらの情報を参考に当局に資料要求をし、調べていくと（株）Ｋが落札した９件とも落札率が94％以上の数字が出ていることがわかりました。ちょうどそのころ、緑資源機構の官製談合入札のことが世間で騒がれていたときでした。このときは現職の大臣と緑資源機構に関係していた人物、この２人が自殺をしてしまったために、その後うやむやになってしまったようですが、このときに問題となっていた落札率が平均93％でした。平均ということですから、91％での落札があったり、95％での落札があったりでわかりにくくしていたようですが、平均すると93％の落札率だったわけです。ところが、（株）Ｋの場合、９件とも94％以上の落札率だったから、この数字は談合でもしなければあり得ないことで、しかも当局の協力がなければ考えられないことだと思っていたので、私はこれは100％官製談合だと断言したほどです。私の指摘に対し、当時の行政経営部長は、官製談合については現在において談合情報ということもなく、確認をしておりません。94％台の落札率については、入札に参加された業者それぞれが積算した結果で、適正であると思っているとの答弁があったわけです。この答弁に対し私は、落札した９件が９件とも94％以上というのは異常である。それが適正だったなどというのは、同じようなことが繰り返し行われることになり、大変危険なものを感じる。適正などと答弁した職員はやめたほうがよいと。しかし、後々問題になると思うので、これはほかの職場に行くべきだというようなことをつけ加えた覚えがあります。その後、同じ年の８月に私の６月議会の発言を後押しするかのように談合入札情報が私のところに入ってきました。そのとき当局は、限りなく談合に近い結果ということで、佐野警察署と公取委に通知したという報告があったわけです。このときの談合入札情報のときは、（株）Ｋは入っていませんでしたが、昨年12月の談合入札のときは（株）Ｋが入っていたわけであります。２年連続で談合入札情報が入り、その結果、２件とも佐野警察署と公取委に通報する事態を当局はどのように受けとめているのかお伺いいたします。 また、今思えば平成19年６月議会で、９件とも94％以上で落札というのは100％官製談合だと指摘した私の考えは間違いではなかったと思いますが、当時の私の指摘を今どのように受けとめておられるのか。さすが９期、30年以上市会議員をやっているだけのことはあると見直してくれたかどうか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、平成19年８月、平成20年12月と２年連続での談合入札情報について、現在佐野市では日常的に談合入札が行われていると思われるが、当局にも業者にも談合入札に対する罪悪感というのがないのではないかと思われますが、罪悪感があるのかないのか、このことについての当局の見解をお伺いいたします。 次に、平成19年、20年と２年連続で談合入札の情報があり、その都度佐野警察署と公取委に通知をしたということですが、その結果がいまだにわからないというのは、もしかしたら警察や公取委に談合入札についての調査依頼などしていないのではないかと思われますが、どのような頼み方をしたのでしょうか。 次に、談合入札に関係したと思われる業者に対して、佐野入札改善委員会は何らかの処分はしたのでしょうか。佐野市競争入札参加者指名停止要綱の中には、業者に関し不正または不誠実な行為をしたときという項目があるようですが、談合入札情報が限りなく談合の疑いがあり、警察や公取委に通知を出すということは、入札に参加した業者が不誠実な行為をしたということになると思うのですが、ただそのときの入札を無効にするだけで終わりなのかどうか。 次に、岡部市長は、４年前の市長選の際、市の公共事業などの入札に参加する土建業者や設備関係などの団体から推薦をもらっているかと思いますが、私はこうした関係が入札改善の妨げになっていると思うのです。つまり市長選挙のとき、何らかの協力をしてくれる団体には強いことが言えないのではないかと思われますが、市長選挙の際、なぜ市役所の出入り業者である土建業者や設備関係業者等の推薦をもらう必要があるのでしょうか。推薦をもらうメリットは何なのか、これらの業者の協力がないと市長選挙はできないのかどうか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、現在（株）Ｋは、産廃不法投棄の件で執行猶予中だと思うのですが、そういう立場にある業者が談合入札情報の渦中にあるということは、市当局の入札指名の責任を問われるのではないかと思われますが、このことに対する市当局の見解をお伺いいたします。なぜ執行猶予中の業者を指名する必要があるのか。 次に、今度は、冒頭に申し上げた産廃の不法投棄に関係することを何点かお伺いいたします。まず、（株）Ｋが産廃不法投棄で逮捕されたとき、市の入札改善委員会は（株）Ｋを４カ月の指名停止処分にする理由として、先ほども申し上げましたが、（株）Ｋの社長が産廃処理違反の、不法投棄の違反の疑いで逮捕されたことやてんまつ書の虚偽の申告、文化財の保護地であるにもかかわらず、切削したということでしたが、（株）Ｋは市から頼まれた50立米の残土をこの場所に埋める際に自宅にストックしていた産廃を不法投棄したわけですが、この場所が文化財の保護地であるということを50立米の残土の処分を頼むときに（株）Ｋに市当局はきちんと説明していたのかどうかお伺いいたします。 次に、入札改善委員会は、（株）Ｋが逮捕されて、まだ容疑者のうちに４カ月の指名停止という処分を決めたわけですが、裁判で（株）Ｋに有罪判決が出たことについて、
一般質問でそのことを質問したところ、野城副市長からは、もう既に（株）Ｋに対しては指名停止４カ月の処分を決定しているので、有罪判決による処分はないという答弁でした。そのとき一事不再理という聞きなれない言葉を使ったわけです。このとき何となく意味はわかっていたのですが、家に帰って改めて一事不再理の意味を調べところ、一事不再理とはある事件について判決が確定した場合、同一の事件について再び公訴の提起を許さないという刑事訴訟法上の原則、二重訴訟禁止の原則と書いてありました。 そこで、野城副市長にお伺いいたします。佐野市の入札改善委員会というのは、裁判所のような権限があるのでしょうか。入札改善委員会が決めた指名停止４カ月という処分は刑罰なのでしょうか。前科がつくのでしょうか。裁判所でもない入札改善委員会が指名停止４カ月の処分を決めた後、そのときとは全く違う有罪判決という新たな事態が発生したことに対し、一事不再理という言葉を使った入札改善委員会の法的根拠を教えていただきたいと思います。 それと、一事不再理ということで、入札改善委員会が下した指名停止４カ月という処分を守ろうとした野城副市長の発言は、入札改善委員会で決めたことなのかどうか、それとも野城副市長の独断による発言だったのかお伺いいたします。 当時の野城副市長の一事不再理という発言は、今思えば（株）Ｋを守ろうとした方便に思えますので、きちんと答弁していただきたいと思います。当時入札改善委員会の指名停止４カ月という処分は、軽過ぎるのではないかということを私はその後多くの人から言われました。あれだけの事件を起こしたのだから、永久に指名停止するべきとの声も多く聞かれました。業者にとって指名停止４カ月などという処分は痛くもかゆくもない処分だということも何人かの方から聞かされました。そこへいくと、市の職員は大変です。酒飲み運転で逮捕された職員と何か出会い系サイトを利用して未成年者の女子と関係したということで逮捕された職員が、岡部市政のときに２人首になっているかと思います。それに対し、産廃の不法投棄で逮捕された業者、それも当局に提出したてんまつ書は虚偽で、市役所だけでなく、市議会をもだまされているわけです。そして、裁判では、社長に罰金100万円、会社に罰金500万円、社長には罰金のほかに懲役２年、執行猶予３年という有罪判決が下ったにもかかわらず、市の処分はわずか４カ月の指名停止。これは、この業者が岡部市長の親戚だからではないかという声も多く聞かれますが、平成19年９月議会の
一般質問で、この業者と岡部市長は親戚なのかと聞いたところ、市長からは、親戚だけれども、入札には関係ないという答弁があったわけですが、今度は入札にも関係したわけです。私は、市長という大変大きな権力を持った人の親戚の業者が、悪いほうでたびたび名前が出てくるというのは、市政が乱れるもとになるかと思うのですが、市長はこれらのことをどう思っているのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、平成19年12月11日付の朝日新聞に、「佐野の産廃不法投棄、市職員から事情聴取、掘らせぬ約束供述」という見出しで産業廃棄物の焼却灰が不法に投棄された事件で、市の文化財担当職員が県警から参考人として事情を聞かれ、逮捕、起訴された。会社社長との間で文化財が埋まっているので、掘らせないと発言。これは、この事件発覚を恐れて隠ぺいする約束があったことを認める供述をしていたことが10日わかった。社長も調べに対し、同じ内容の供述をしていたとの記事が載りました。この新聞記事が出た当日、ちょうど私の
一般質問の日でしたので、この朝日新聞のことを確認したところ、生涯学習部長は、そのような発言はしていないと言っているとの答弁があったかと思います。しかし、その後しばらくしてから、私の知人から、当時文化財担当の職員が、文化財が埋まっているので掘らせないと供述していたのは本当だったという話を聞かせていただきました。恐らくこのままではまずいと感じた第三者にアドバイスでもされて発言を訂正したのではないかということでした。そこで、今回の
一般質問でその辺のところを確認したいと思い、当局に前もって資料を要求しておきました。それは、栃木県警が産廃不法投棄の現場を再捜査して、掘ったのが平成19年11月１日、（株）Ｋの社長が逮捕されたのが11月11日だったと思います。そして、県警が現場を掘る前に文化財担当職員から事情を聞いているのではないかと思い、そのことがわかる資料を要求いたしたわけであります。当局からいただいた資料によれば、県警が再捜査したのが平成19年11月１日、この直前の10月29日、30日に生涯学習課の職員、これは文化財担当の職員だと思うのですが、県警に再調査をする前の２日前と、それと11月11日に（株）Ｋの社長が逮捕される前の11月２日、これは県警が再捜査した翌日になりますが、生涯学習課の職員は再捜査の前に２日間、業者が逮捕される前に１日、計３日間、警察から事情を聞かれております。このほかにも観光課職員、建築住宅課の職員も延べ人数にすると13人、この中には何度も事情を聞かれた職員もいたかと思うのですが、当時の都市建設部長の発言によれば、職員は午前９時から夜中の12時まで事情を聞かれたとのことでした。恐らくこのときに平成19年12月11日付の朝日新聞に報道された、当時生涯学習課の文化財担当の職員は逮捕、起訴された会社社長との間で、文化財が埋まっているので、掘らせないと発覚を隠ぺいする約束があったことを認める供述をしていたことが10日わかった。社長も同じ内容の供述をしていたという。私は、これらのことは非常に信憑性のある記事だと思いました。もし何もなければ、これだけの記事は書けないと思います。これら文化財担当の職員や社長の発言によって裏づけがとれたからこそ、警察は再捜査をしたり、業者を逮捕、起訴することができたのだと思います。一般的にテレビや新聞などでも容疑者が警察で供述したというようなことが、それらの一部がニュース等で報道されたり、テレビで流されたりすることがありますが、文化財担当の職員の場合、当時の朝日新聞の記事どおりの供述を一度はしていたのではないでしょうか。しかし、後になってから、もし供述どおりだと市役所を首になってしまうと思い、一度供述したことを訂正または取り消してしまったのではないかと思われます。当時生涯学習部長が答弁した、本人は新聞記事の内容のことは言っていないと言っているということではつじつまが合わないと思うのです。 そこで、再度確認をいたしますが、当時の文化財担当職員は朝日新聞で報道された内容のことを一度は供述したのかどうか、それとも最初から朝日新聞記事のような供述はしていなかったのかどうかお聞かせ願います。 次に、昨年12月の談合入札情報については、水道関係の工事請負があったかと思いますので、水道局長にお伺いいたします。私は、平成19年９月議会の
一般質問の中でも談合入札に関連いたしまして、歴代の水道局長が退職後に上下水道関係の業者が関係する設備組合等に就職するのはいろいろと誤解を招くのではないかということを市役所職員の天下りと思われないかという立場で取り上げました。また、水道局関係の入札は、ほとんどが90％以上での落札、しかも最近では予定価格と最低制限価格が事前に公表されているにもかかわらず、10社前後の業者が入札に参加している割には競争の跡が見られない気がします。私の目には、90％以上が談合しているように見えますが、仮に談合の疑いがあったとしても、定年退職後、設備業協同組合、ここに就職が約束された定年後の水道局長にとってはプラスになるかもしれませんが、市民にとってはプラスになることはないと思うのですが、これからもこういう形は崩さないつもりなのかと当時質問したところ、水道局長からは、退職した水道局長が設備業者協同組合に勤めることについては、個人と組合の雇用契約ということなので、これら続けるか続けないかということについてはちょっと申し上げられないという答弁があったわけです。あのときの水道局長の答弁は、退職してしまった元職員が何をしようが関係ないと言っているようでしたが、昨年12月に起きた談合入札情報は水道関係の入札だったと思います。私が当時心配したことが現実の問題として起こったわけですが、こういうことが市民の目にどう映っているか水道局長は考えたことがあるのでしょうか。今まで通用していたこともだんだん通用しなくなる時代が来ると思いますよと、そういう気持ちで当時は質問したつもりですけれども、昨年の談合入札情報について水道局長の見解と、その後談合入札情報の件については、どのように対応したのかお伺いいたしまして１回目の質問を終わります。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、寺内冨士夫議員の
一般質問にお答えをいたします。 ２年連続談合入札情報があったことについてのご質問でございますが、公共工事につきましては佐野市民の生活に密着した非常に重要な施策であると考えております。そうした中、２年連続して談合情報が寄せられたことは、まことに遺憾であると思っております。 次に、市長選挙の際に、市の出入り業者から推薦をもらう必要性についてのご質問でございますが、推薦ということは自分からではなく、各団体からの推薦でございますので、それをお断りすることもできませんので、推薦をいただいておるところでございます。 それから、Ｋとの関係ということでございますけれども、言いわけするわけではございませんけれども、直接の親戚関係でなく、特別のおつき合いはございません。ただ、私は不法投棄、私個人としては不法投棄や談合には一切関係しておりません。 以上でございます。 それから、その他の質問につきましては、担当部長から答弁をいたします。よろしくお願いします。
○議長（
飯塚昭和） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（青木勇）
一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、入札関係について順次お答えいたします。初めに、判決から１年足らずで、今度は談合入札情報で問題になったことにつきましては、議員ご指摘のとおり、昨年２月に不法投棄により有罪となった業者が同年12月に談合疑惑の業者の一員であったことにつきまして、まことに遺憾であると思っております。 次に、市民の代表に耳をかさない当局の体質についてですが、入札につきましては
地方自治法を始め、関係法令に基づき厳正に執行しております。その執行に当たりましては、公平、公正、透明性、競争性の確保を基本理念としておりまして、今後もその理念のもとに執行してまいる所存でございます。 次に、入札改善についてですが、本市の入札制度につきましては、合併後、一般競争入札の拡充、総合評価落札方式の導入、入札案件すべてに郵便入札を導入するとともに、指名停止の見直し、強化など改善に取り組んでまいりましたが、今後においても改善できるものについては積極的に改善に努めてまいります。 次に、指名される業者が偏っていると思うがにつきましては、工事の内容により選定基準及び工種の登録に基づき指名を行っております。また、年度により設計金額及び工種にばらつきがあり、指名に偏りができる場合もありますが、指名に際しては常に公平に進めているところであります。 次に、職員が市民の立場に立つ業者の側にいると感じるということでありますが、行政として談合に関して厳正に対処すべきであると考えており、一昨年の談合情報に際しましても情報が寄せられた時点で入札改善委員会を開催し、究明を図ったところであります。しかし、市は捜査権がなく、究明することに限界がありますので、捜査権を持つ警察及び公正取引委員会に通報し、判断をゆだねたわけでありますが、今後においても厳正に対処してまいりたいと考えております。 次に、佐野警察署と公取委に通報したということにつきましては、平成19年９月４日、契約検査課職員２名が佐野警察署刑事課に出向き、状況を説明し、直接関係書類を提出し、お願いをしてまいりました。また、公正取引委員会につきましても担当課より郵送するよう指示がありましたので、関係書類を添えて送付いたしました。 次に、４カ月の指名停止は軽過ぎると思うがとのことですが、指名停止期間の決定につきましては、入札改善委員会において協議した結果であり、先ほど議員、質問のほうで申し上げましたとおり、１つは樹木及び焼却灰混入の土砂の不法投棄により逮捕されたこと、市の事情聴取において焼却灰等の不法投棄隠匿及びてんまつ書の虚偽の報告があったこと、もう一つは文化財の保護地であるにもかかわらず、無許可で掘削した法令遵守違反であることに対し、本市における過去の事例及び県の考え方、他の自治体の事例を参考にいたしまして指名停止を決定したものであります。 次に、一事不再理等罰則の強化についてでありますが、一事不再理の件につきましては入札改善委員会で検討したものでなく、国土交通省からの通達並びに県の指導を踏まえて再度の指名は行わないものと判断したものであります。 また、文化財損壊の処分についてでございますが、指名停止決定の理由の中に、文化財の保護地であるにもかかわらず、無許可で掘削した法令遵守違反であったことも考慮し、指名停止措置を行ったものであります。 次に、２回の談合情報とも当局と業者が癒着しているのではにつきましては、一昨年の談合情報に関しましては、平成19年９月議会の直前に寺内冨士夫議員から情報提供を受けたものであります。12月議会でも報告させていただきましたが、９月議会終了後の10月５日、談合疑惑を踏まえ、その根絶を図るため、佐野市内及び準市内の建設業の登録業者を対象にした入札談合防止についての説明会を開催し、談合防止の啓発や注意喚起を促し、さらに誓約書も徴収したところですが、２年連続で談合情報が寄せられたことはまことに残念であり、今後も引き続き入札制度のさらなる改善と談合の根絶、厳正な対処をしてまいる所存でございます。 それから、談合に参加した業者は、指名停止要綱の不誠実な行為に当たって処分の対象になると思うがというような質問もありましたが、有資格業者である個人または有資格業者の役員が禁錮以上に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、または禁錮以上の刑もしくは刑法の規定による罰金刑が宣告され、契約の相手方として不適当であると認められたときであり、疑いだけでは指名停止措置はできないものと考えております。 それから、（株）Ｋの指名停止期間が終了したが、入札に参加させるのかということでございますが、当然指名停止につきましては、本市が新たに発注する建設工事、修繕工事等においても入札参加及び指名ができないとともに、随意契約についても契約の相手方となり得ませんし、見積もり依頼業者にもなることができなくなる措置でございます。ただ、指名停止期間終了後において入札に参加させることにつきましては可能な行為と考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、野城副市長。 （副市長 登壇）
◎副市長（野城良弘）
一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、一事不再理の原則を私の独断で適用したのか、あるいは入札改善委員会に諮ったのかというお話でありますが、先ほど部長が答弁したように入札改善委員会では検討したわけではありません。国土交通省からの通達並びに県の指導を踏まえまして、再度の指名停止は行わないものと判断したものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（
飯塚昭和） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（大森博）
一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、文化財が埋まっているので、掘らせないと供述したと報道されたが、最初から発言しなかったのか、それとも一度は供述したが、後になって取り消したのか、どちらなのか確認をしたいとのご質問でございますが、本人に確認をしましたところ、掘らせないという旨の発言は最初からしていないということでございます。この件につきまして警察署での供述内容を確認できるかどうか佐野警察署に問い合わせたところ、調書の閲覧はできないという回答であり、供述内容についての確認はとれませんでした。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、水道局長。 （水道局長 登壇）
◎水道局長（須永昇）
一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、昨年12月の談合情報に基づきまして佐野警察署あるいは公取委への通報、それと昨年度談合入札についての見解、その後どのように対応したのかという、この２点につきまして答弁いたします。 まず、佐野警察署と公取委への通報につきましてですが、平成20年12月10日の水道関係の談合情報に関しまして、12月17日に公正取引委員会へまず郵送いたしました。同日ですが、水道局職員２名により佐野警察署へ関係書類を持参し、刑事課の職員に直接手渡しまして、談合情報の説明をし、お願いをしてまいりましたところです。 次に、昨年の談合入札情報についての見解と、その後どのような対応をしたのかということにつきましては、談合入札情報の見解は、水道事業は市民生活に必要不可欠なライフラインということで、非常に重要な責任を担っております。昨年の水道工事の談合情報につきましては、平成19年８月に引き続きということで、非常に残念で、まことに遺憾なことであると認識をしております。その後の対応といたしましては、平成21年、ことしに入ってからです。21年１月27日に、入札談合防止についてということで管工事業者、佐野市内及び準市内の管工事業者、これを呼びまして説明会を実施いたしました。説明会では、公共工事で談合情報が発生したということにつきましては、まことに遺憾なことであり、今後二度とこのようなことが起きることがないよう入札に際しては襟を正していただきたい、このような旨の厳重注意をいたしました。また、談合情報の経過あるいは公正取引委員会への通報及び佐野警察署に談合情報の資料を提出し、お願いをしてきたこと、これらも含めて説明をいたしました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 17番、寺内冨士夫議員。 （17番 寺内議員登壇）
◆17番（寺内冨士夫） それでは、再質問をしてまいりたいと思いますけれども、その場限りで、
一般質問３回答弁すればいいのだというような軽い気持ちで答弁されたのでは困ると思うのですけれども、先ほど市の出入り業者、そういう業者から推薦などもらうのはよくないのではないかということで私お伺いしたのですけれども、市長は何か、あれですか、ほかの団体からも推薦もらっているので、お断りすることができないということですけれども、これは市長が頼みもしないのに、それでは皆さん、各団体の方は推薦してくれるのでしょうか。市長のほうが頼むのではないのでしょうか。勇気と誠実、行動力の人なんていうことで、今市内の各町会長に推薦依頼書、岡部正英後援会総連合会会長、篠崎勝宏、佐野市長候補予定者、岡部正英ということで、町会長にこういう依頼書を出している。こういうのを団体に出しているのではないのですか。推薦状ということで、岡部正英殿、平成21年４月予定の佐野市長選挙に当たり、佐野市長候補として推薦するということで、町会長名が書いてあって、ここへ印押して、名前と町会長、日付入れるだけのようにして、ここへ岡部正英後援会事務所に送ってくれということで推薦書在中というので、こういうことを出しているのではないのですか。出しておいて、お断りはできないなんて、そういうのはちょっとおかしいと思うのですけれども、では佐野市の出入り業者には推薦依頼はしていないのですか。していないのに推薦もらえるのですか。町会長にこれ出しているのは、ではどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。町会長というのは、市長が委嘱する団体でしょう。手当ても市のほうから出して、そういう立場の人にこういうのを出すのは私はまずいと思いますし、先ほどの土建業者とか、そういう請負工事なんかやるところはまずいのではないかなというふうに思います。 それと、部長答弁に幾つか矛盾があります。談合関係とか、あと入札改善委員会でいろいろと処分をする際に、容疑の段階では指名停止はできないと。ですから、例えば罰金刑とか、それが、刑が確定してからでないとできないのだというようなことをおっしゃっていましたけれども、そうすると平成19年11月11日に逮捕された段階では容疑者なのです。容疑者の段階で、そのほかにも言っていましたけれども、容疑者の段階で４カ月の指名停止をしておいて、それで昨年、刑が確定してからはだめなのだというのはつじつまが合わないではないのですか。 それと、国土交通省から一度処分をして、追加処分はできないと言うけれども、国土交通省の処分、後で見せてくれませんか。一事不再理、裁判所でもないのに、そういう言葉を使ってあるのですか。そういう言葉を使って副市長は私に答弁したのです。私が恥かかせないようにきれいに質問の要旨を書いていったら、原稿30分ぐらい書いてしまったのですけれども、丁寧に私は報告出しているのです。ですから、皆さんが、これはもうけだと、こんなきちんと書いてくれたのでは、これに沿って答弁出せばいいやということだけで言っているのかどうか、そういうことだけではちょっとひどいなと思いますし、それで指名もばらつきがあるとかなんとかということ言っていました。確かに季節によってばらつきがあるから、指名の停止というのは処罰にならないのではないのですか。私が資料要求しているのだから、皆さん、何を聞こうかということは大体わかるでしょう。４年間、上位30社の指名の回数どのぐらいあるかということで調べてもらったわけです。いいですか、処分の中には１カ月から９カ月までというのがあるのです。１カ月でも指名停止があれば処分ということになるのではないのですか。これを見ますと、業者によっては１カ月、２カ月、３カ月、４カ月も、産業廃棄物を埋めていないのに指名がない業者もいます。これは、どんな違反したのですか。だから、そういうことでは、仕事のないときに指名の停止をされたって全く効果がないと言ったのは、私はそこなのです、こういう資料もらっているのですから。全部の佐野市の業者に、佐野市が毎月毎月指名しているのであれば、それは指名停止ということとかというのは効果があるでしょうけれども、仕事にばらつきがあると先ほど自分で答弁しているではないですか。だから、このようにあいているところもあるのです、こういうふうに。４年間の資料、私とったのですから。だから、当局の言っていることはばらばらだというのです。ばらばらでしょう。そんなおかしなことを平気で言って、その場だけが追っつけばいいということでは困るのではないのですか。それでは、何の罪もないのに、１カ月、２カ月、３カ月も指名がないのはどういうわけですか。ですから、そういうのは処分にはなっていないと思うのです、私は。だから、本来ならば、入札改善委員会の処分についても、当局が言っていたことは私はおかしいと思いますし、これはあくまでも入札関係に対する私は処分だと思うので、刑事罰も入ってしまうのですか、それでは。刑事罰は、また別なのではないのですか。だから、前例がないなんてことで慌てふためいたのではないのかなというふうに思うのです。 それと、談合入札の件について、公取委には皆さんは郵送で送ったということで、後は警察の刑事に直接渡して頼んできたと言うのですけれども、後はゆだねると言ってきたのですけれども、調査してくださいということをお願いしたのですか。ただ、こういうことがあったのですという経過報告をしただけだったらば、いつまでたっても、これは解決しないと思うのです。調査依頼をしたのですか、しなかったのですか。もし調査依頼したのだとすれば、調査の白黒がつくまで談合入札にかかわった業者、指名しなければいいではないですか。そうすれば、困ってしまって、談合やりましたと名乗り上げてくるのではないのですか。調査依頼したのかどうかわかりませんけれども、何年たってもその報告がないのだったらば、業者は怖がることなく談合を繰り返すのではないのですか。ですから、皆さんの言っていることは、何かつじつまが合わないと私は思うのです。ですから、どこかでぼろが出てしまうと思うのです。ですから、そのために私は
一般質問の前に幾つもの資料要求をしたわけですから、それで一事不再理だって、これ裁判の用語ですから、一事不再議が議会の用語で、まず一事不再議については、議会の両院の一方で否決された法律案は、同会期中に再び提出できないこと、明治憲法に規定されているが、現憲法にはないと、これは書かれておるのです。ですから、一事不再理については、裁判の判決が確定した場合、同一の事件について再び公訴の提起を許さないということなのです。これがどうして国土交通省のほうの中から一事不再理ということで通知が出てくるのか、そういう言葉が入っていたのかどうかを確認を私はしたいと思うのです。ですから、どう考えても当局の言っていることはおかしいのです。 水道局長にもお伺いします。職員が刑事課に行ったということですけれども、ゆだねた、お願いしてきたと今さっき言いましたよね。何をお願いしたのですか。調査して、徹底的に白黒つけてくださいということをお願いしたのかどうか。何をお願いしてきたのか。ただ置いてきて、こういう談合情報があったのですというのを置いてきたのだったらば、永久に警察や公取委は捜査しないのではないですか、これは。捜査依頼してきたのですか。その辺のところを私は確認をしておきたいと思うのです。そうでないと、これはいつまでたってもだめだと思うのです。ですから、そういうことで、その辺を確認と、市長には相手側から、市長が推薦状の依頼も何もしないのに来たので、断れないのだと言っているのか。そうではないでしょう。自分で依頼しているのでしょう。依頼もしないで、そんな推薦なんかなかなかもらえないのではないのですか。私なんかも労働組合で市会議員の推薦もらうときは、ちゃんと推薦依頼書というのを持っていきます。寺内、推薦してやるから来いなんて言われたことはないのです。ですから、その辺を確認したいと思います。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（青木勇） 再質問にお答えいたします。 ちょっと順番がばらばらになりますが、まず警察のほうへ調査依頼をしたのかということで、まず冒頭にお答え申し上げます。佐野警察署におきまして関係書類を提出時に説明を行うとともに、捜査依頼をいたしました。これについては、捜査依頼ということでお願いをしてまいりました。 それから、公正取引委員会におきましても電話で仰ぎながら捜査を依頼してお願いをいたしたと、郵送でお願いしたところでございます。 それから、国土交通省の関係の要綱ですが、手元にございませんので、後ほど議員さんのほうへ提出させていただきたいと思います。これは、平成13年の12月13日付で総務省及び国土交通省の通達におきまして逮捕、また公訴、提訴がなされた指名停止措置を講じた場合で、判決が確定した際に、再度の指名停止措置を講じてはならないということで来ておりますので、それに沿ってやらせていただいたものでございます。 それから、指名停止の刑が確定してから決めるべきだということですが、指名停止の要綱によりまして、主要報道機関による報道がされた記事によりまして逮捕されたということで、それを受けて指名停止処分の措置に入ったわけでございます。 それから、指名につきましては、年間通して私どものほうも極力満遍なく指名をできるよう、選定要綱等もございますので、それに基づいて指名をさせていただいているということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、水道局長。 （水道局長 登壇）
◎水道局長（須永昇） 再質問にお答えいたします。 警察へ行って、そのときに捜査をお願いしたのかということですが、その談合情報の経過説明、それは当然いたしまして、捜査の依頼ということでお願いをしてまいりました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 最後に、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 寺内冨士夫議員の再質問にお答えをいたします。 選挙における推薦依頼を出しているのかと、お願いしているのかと、こういうことでございますけれども、これは当然県議時代もそうだったのですけれども、一応推薦依頼は出しております。でも、推薦依頼を出しても推薦をしてくれる団体もございますけれども、推薦をしてくれない団体ももちろんございますし、また町会においても、出しても町会の会則とか、いろんな事情で推薦できませんと、こういうこともございます。そういう形で今までも推薦依頼は出しております。 以上です。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 17番、寺内冨士夫議員。 （17番 寺内議員登壇）
◆17番（寺内冨士夫） それでは、
再々質問をしていきたいと思いますけれども、推薦の問題については、相手側から推薦してくるというのは断れないのだということだから、自分のほうで推薦依頼出しているのではないのですかと私は言ったわけで、特に市の仕事をやる出入り業者等に市長という立場で、県議のときはまた権限が違いますから、しかし市長という立場になれば、また権限が大ですから、それで町会長なんかだって推薦してくれるところもしてくれないところもあると、これは当然でしょう。しかし、市長という立場で、委嘱する側の立場で手当てを出したりなんなりする、特別職になっていますから。ですから、そういう形で市長のほうで推薦をしているということがわかったわけですけれども、先ほどの答弁では断れないと言うから、私は出さなくてもいい資料を出して取り上げたわけです。 それと、警察や公取委に捜査依頼しているということなのですけれども、それは口頭ですか、文書ですか、どちらです。私も資料要求で警察や公取委にどういうものを対応したのかということで資料要求したのですけれども、佐野警察署に対しては、「談合情報に関する資料の送付について」ということで、関係の事業の談合情報に関する資料を別添のとおり送付いたしますというものをいただいたのです。ですから、公取委のほうも別添のとおり送付いたしますということで、そうすると送付というのは送りつけることだと思うのですけれども、送りつけたほかに職員が行って、ぜひ捜査してくださいと、白黒決着してくださいということで、この送った資料とは別に何か資料持っていってお願いをしたのかどうか。恐らく捜査依頼というので、口頭ではなくて、文書か何かでやるのだと思うのですけれども、文書で市長名で、それではお願いをしてきたということでよろしいのでしょうか、そこのところ確認をしたいと思うのです。 それと、市が市民のほうを向いていない、向いていないと私が言っているわけですけれども、そんなことないというようなことなのですけれども、平成19年11月13日付の新聞、これは幾つもの新聞が出たので、どこということだと不公平なので、名前言いませんけれども。ことし１月21日、昼ごろ、金属やプラスチック片など約7.8立方メートルを２トントラックで佐野市栃本山大沢の栃本山ふれあい公園の設備工事現場に投棄した疑いで逮捕されたということで、このことが出ています。 それと、先ほど答弁漏れがありました。文化財の保護地かどうかということについて、（株）Ｋに知らせて、あそこは保護地だからねと注意したのかどうかと答弁ありましたか。もしなかったら再度お願いしたいのですけれども。 それと、少し読み上げてみます。そうすると、当時の様子が浮き彫りにされてくると思うのです。私が初めて取り上げたのが平成19年の２月議会なのです。そのときの
産業文化部長と当時の都市建設部長の答弁と
一般質問後に私が資料要求したてんまつ書の内容がまるで違うので、次の６月議会の
一般質問で私がそのことを確認したとき、これは平成19年６月６日に行った
一般質問ですが、私の２月議会の部長答弁とてんまつ書の内容が少し違うという質問に対し、当時の佐野都市建設部長は、てんまつ書の内容を見ると２月議会の答弁と少し違うのではないかというご質問でございます。この違いにつきましては、現場の掘り起こし、１月25日に通報者、それから佐野警察署、県安足健康福祉センター、市のクリーン推進課、それから生涯学習課、商工観光課、農山村振興室、建築住宅課の立ち会いのもとに、産業廃棄物を所管する県安足健康福祉センターの指導のもと、通報者の意見を参考にバックホウで雑草やブルーシートが出てくるところまで掘り下げた事実でございます。このブルーシートが出てくるところまで掘り下げたというのが、ここが大事なところなのですけれども、その際に、シュロの木、２メートルが２本、梅の木２本、その根の部分、またカイブキの木１本、コンクリートの破片５個、アルミ製のふた８センチ程度のものが１つ、それからＵ字溝の一部と思われるＵ字溝のコンクリートが５個、それからバケツ半分程度の焼却灰の塊が掘り出されましたと、ここで、１月25日に焼却灰掘り出されているのですから、掘り出した、これ当局が言ったのですから。掘り出したものを確認、仕分けをしたところ、コンクリート片、アルミ製のふたのようなもの、それからＵ字溝の一部と思われるコンクリート、焼却灰の塊については、業者が持ち込んだものではないというお話で、てんまつ書に記載しなかったことでございますと答弁しているのです。だから、業者が捨てたのは樹木だけだと言っているのです。だから、てんまつ書に書かなかったと。だから、警察が11月の、平成19年11月の１日に掘ったときには焼却灰もみんな出てきたけれども、１月25日、既に出ていますよと、これ当局が答弁しているのです。だけれども、これは（株）Ｋが捨てたのではないと部長が言っているのです、これ当時の部長が。今の部長責めてもしようがないですけれども。当時の部長がそういうふうに言って、（株）Ｋは樹木しか埋めていなかったのだと。それで名前言いませんけれども、当時ある課長が私に、木だけでよかったよと、産業廃棄物なんか埋められたのではとんでもないので、木だけだったと言ったから、何言っているのだと。仕事上に出たやつはみんな産業廃棄物だよと。するとたまげたような顔していました。豆腐だって、豆腐のおからというのは、あれ産業廃棄物なのですから。だから、木だけを埋めた、そういうことにして（株）Ｋを逃がしてやろうということを市当局がやったのではないのですか。それで、警察で掘って、それまでうそついていましたがね、知らない、知らないと。私がここで平成19年の９月議会でハンカチを出して、ブルーシートに見立てて、皆さんがこれは言ったのです。ブルーシートのところまで掘ったと、だから。ブルーシートのところまで掘ったのですねと言ったら、当時の都市建設部長が慌てて、ブルーシートはとろけていましたと言ったのです。とろけていなくては困るのです、皆さん方は。そうでしょう。しっかりブルーシートをしていたのでは、そこに載せたのは市が頼んだ土砂だから、産業廃棄物入る余地がないのです。だから、最初からとろけていてなかった。境目もわからなかったということにしないとつじつまが合わないから、後から直したのです。重大な犯罪を犯しているのです、職員が、業者とぐるになって。そういうことをやっている市が入札のこの談合問題だって、業者と関係がないなんていうのは信用できないのではないのですか。警察に捕まってしまってから、後から、今調べようと思ったのだなんて後になってから言っていたけれども、そういうことで、例えば６月議会の回答が出た時点で、目撃者や私なんかがあきらめていたら、この問題は表面化しなかったのではないのですか。表面化しないのです。表面化させるために、これで警察が追ってくれたかどうかというのは聞いていないから知らないけれども、前にも言ったけれども、大変な量のかわら版を市内にまいて、100万円近くかかったのですから。それで、ようやく日の目を見たのです。そうでなかったら、目撃者や私なんかが市役所にうそつかれっ放しだったのです。それに、談合入札の問題だって私が議会でやったら、今度業者に私が訴えられてしまったわけです。宇都宮裁判所で棄却、その後東京高裁にまで控訴されたけれども、それでも棄却されたのです。私は言っていないのだから、言っていないことを訴えられたのですから。しかし、談合問題は、何とかしようということで、私は取り上げたのです。裁判には勝ったけれども、弁護士費用100万円以上かかったのですから。だから、そういう不正をただすには大変なお金がかかるのです。うそをつかないでください。私は貧乏議員なのだから。何もやらなければ、こういう出費は出ないで済むかもしれないけれども、当局がうそをつくから、質問しなくてはならなくなるのですから、この件について、うそではない、市民のためになんて今言っていたけれども、つじつまが合わないのだから、こういうふうにつじつまが合うようにということで、ぜひ答弁してください。残念ながら今期最後の
一般質問なので、来期当選しないと、またここへ立てませんけれども、ぜひ明確な答弁をお願いいたします。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、水道局長。 （水道局長 登壇）
◎水道局長（須永昇）
再々質問にお答えいたします。 私のほうからは、警察のほうへ捜査のお願いをしたときのお願いの仕方というものが文書なのか口頭なのかということですが、捜査の依頼をした方法につきましては、一応文書ではなく口頭でお願いをしてまいりました。ただ、経過の中では、通報した内容につきましては６種類ございますけれども、談合情報報告書、入札談合情報にかかわる事情聴取事項、誓約書、それから入札調書、談合情報の書面、指名通知書、この６種類になりますが、これを資料としまして経過を一応ご説明をしながら、口頭ではございましたけれども、捜査の依頼ということでお願いをいたしたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（青木勇）
再々質問にお答えいたします。 談合情報の警察への通報ですが、平成19年９月４日に佐野警察署長あてに、佐野市長名で談合情報に関連する資料ということで送付いたしまして、その送付資料の中で持参しながら、この提出資料の中身を説明して、捜査の依頼をお願いしたということでございます。 以上、答弁とさせて…… （「口頭で言ったのか文書で持参したのか……」と呼ぶ者あり）
◎行政経営部長（青木勇） 失礼いたしました。こちらの文書のほうにつきましては、文書番号が佐契検、佐野の契約検査課の発第９号ということで文書で出して、その文書を持参しながら、その場でこの中身について説明をし、それでこのときに捜査依頼をお願いしたということでございます。 （「口頭だろって聞いた」と呼ぶ者あり）
◎行政経営部長（青木勇） はい、口頭でございます、依頼については。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 （「いや、終わってないんだよ。文化財の保護地だということを知らせた……」と呼 ぶ者あり）
○議長（
飯塚昭和） 失礼しました。都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（篠山俊夫）
再々質問にお答えを申し上げます。 50立米をするときに文化財の保護地だと知らせたかどうかということにつきましては、残土につきましてはそこを指定ということで指定したわけでございますので、その場所が保護地だということは周知されておりますので、知らせたというふうに思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 ３番、大川圭吾議員。 （３番 大川議員登壇）
◆３番（大川圭吾） ただいまより
一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、１、指定管理者制度について、２、唐沢山ろくを通る北関東自動車道のトンネル名称について、３、プロフでのいじめ防止対策について、４、小中学校の部活動の顧問についての４項目です。 まずは、指定管理者制度についてです。昨年12月に行われた第４回佐野市定例議会の議案は、指定管理者の指定についての議案が24件と非常に多かったのが特徴的でした。他の議案は、一般会計やその他の特別会計予算の補正を除けば数えるほどしかありませんでした。この指定管理者の指定についての議案ですが、３年前に指定管理者に指定され、ことしの３月末をもって指定期間の３年間が終了するために、今回議案として上程されたものや、佐野市運動公園等の指定管理者の指定のように、今回新たに指定管理者としての議案として上程されたものがありました。この運動公園等の指定管理者の指定についての議案は、私が所属する経済文教常任委員会に付託されて審議されましたが、３年間の指定管理料が３億3,000万円を超える多額であることや、指定された業者が採点集計表において、合計点が２位であったにもかかわらず、１位の業者を押しのけて指定されたことなどにより、採点方法のあり方まで議論を呼びました。採点結果を詳細に検討すると、１人の採点者が極端な数字をつけており、市の指定結果には納得する面もありましたが、内容まで踏み込まずに、単に総合点だけを比べてみた場合には、そのようなことはわかりませんから、疑問を生じさせることは明らかです。また、この運動公園等の指定の管理については、仕事内容がスポーツを利用する人たちへのサポート事業と施設全体のメンテナンスを行う事業とに大別され、指定された団体は２つの構成団体で成り立っています。私が最初にこの行政の施設を民間に運営を任せる手法を指定管理者制度と呼ぶことに対して、名前とその内容がしっくり来ないように感じました。そして、３年ほど前にこの指定管理者制度の議案が議会で審議されたわけですが、当然のように議員から指定管理者へ移行する理由が尋ねられました。その答弁の多くは、民間手法を利用して、より使いやすいようにするとともに、費用の削減を目的とするというものでした。民間手法を利用して、より便利にするという部分はともかくとして、費用の削減を目的とする部分に関しては議員の間からも、毎回のように疑問の声が発せられました。だれが考えても明らかなように、一部の施設の運営費のみを考えれば削減されるとは思いますが、その施設で働いていた佐野市の職員は異動するだけで、佐野市全体の職員の人件費は変わりません。むしろ変わらないどころか、指定管理者で運営を任せた費用の部分だけ上昇するのは明らかです。もちろん、答弁にはありませんでしたが、長い目で見て市の職員数を減らすことにより全費用の削減を図るために一時的には人件費の総費用がアップしますが、そのうちに運営費用の削減効果が見込めるというのだとは思います。よく聞くもう一つの疑問は、税金でつくった施設で特定の民間業者が、特定の民間業者とはいっても、もちろん議会に議案として上程され、可決された業者ですが、その施設でお金もうけをしてよいのかという素朴な疑問です。 そこで、これらのことを踏まえ、今回は私自身この指定管理者制度をもう一度自分なりに考えてみました。そして、幾つか疑問点が生じましたので、ここで質問を行うものです。指定管理者制度の導入を提唱したのは2001年から2003年度に設置されたオリックス株式会社の宮内義彦氏を議長とする総合規制改革会議です。2002年７月に同会議は、中間取りまとめ、経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革を発表し、官から民へ事業移管を推進するための１つの手段として公の施設の管理委託先を民間事業者などにも開放すべきだと提言しました。これを受けて、2003年６月、第156国会で
地方自治法の一部を改正する法律案、すなわち指定管理者制度が衆議院及び参議院において審議され、この法律が2003年６月13日に公布、同年９月２日から施行されました。この法律改正で、今まで公共性の観点から
地方自治法により自治体や公共的団体等に限られていた公の施設の運営管理、これを管理委託制度と呼ぶらしいですが、このようにして新たに指定管理者制度が導入されたようです。それまで公の施設の管理運営は、自治体が直接に運営する以外の方法としては、土地改良区などの公共団体、社会福祉協議会などの公共的団体、自治体が２分の１以上を出資して設立された第三セクターなどの外郭団体に限定されていました。そして、この指定管理者制度により個人を除いた営利法人やＮＰＯあるいは地域団体等の任意団体を含む民間業者に公の施設の管理運営を任せることが可能となり、今までよりも公の施設の管理運営が柔軟に行われるようになったと言われています。この背景には、国から自治体に対する権限移譲などの地方分権推進の流れがあります。また、官から民への行財政運営の構造改革及び規制緩和、つまり公共事業などに対して民間事業者の参入を促すことによる民間活力の活用があります。この２つの流れが大きいようですが、さらに自治体出資法人の経営健全化と整理統廃合も考えられているようです。これらをまとめると指定管理者制度に期待されることといったら次のようになるでしょうか。管理運営コストの削減、サービスの向上、行政組織の改革とスリム化及びコストの削減、行政サービスの質的向上、住民自治の拡大及び地域活力の向上などだと思われます。しかしながら、今まで述べた指定管理者制度に期待される内容とともに懸念されている問題点も数多くあります。また、この指定管理者の指定についての議案に対しては、過去にたくさんの議員が常任委員会などで質問や指摘したこともあります。しかし、指定管理者制度の問題を確認する意味も含めて、ここではまとめて質問させていただきます。 まず、指定管理者制度の導入の理由について、経費の削減が挙げられていますが、市の職員の異動を考えると、トータルの人件費は上昇してしまい、決して経費は削減されないと考えられます。この件については、どのような見解を持っていますか。また、表向きの金額になるかもしれませんが、削減効果の実績の合計金額をお聞きします。公務員に準拠する労働条件で今まで働いていた職員が指定管理者に指定された職場の職員になった場合、労働条件が急激に引き下げられ、場合によっては官製ワーキングプアと呼ばれる人を生み出す危険性があると思っていますが、佐野市の場合はいかがでしょうか。 指定管理者制度とは、税金でつくった施設を使って民間業者が利益を上げようとすることだ。つまり自治体を民間企業の利潤追求の場とすることとの批判を聞くこともありますが、このことについて市としてはどのように考えていますか。今まで指定管理者に移行した施設の数と、これから移行しようとする施設の名称と数をお聞きします。 指定管理者制度への移行の理由の一つとして、民間活力によるサービスの向上がうたわれていますが、サービスが向上した具体的な事例があったらお聞きします。また、逆に３年間指定管理者制度を行ってきて問題になった点がありましたら、それも同時にお聞きします。 指定管理者は、民間の手法を用いて弾力性や柔軟性のある施設の運営を行うことが可能となり、その施設の利用に際して料金を徴収している場合は、得られた収入を地方公共団体との協定の範囲内で管理者の収入とすることができますが、これは利点とともに、市の住民に対する公的責任が後退するおそれがあるように思います。この点に関しては、どのように考えていますか。指定管理者制度のもとでは、施設の運営への利用者や住民の参加、住民監査請求を含めた住民のチェックと改善の手続が法的に保障されていません。また、指定管理者が得た個人情報の保護についても同様で、情報の流出が懸念されます。また、情報公開が市の直接の管理に比べて出にくくなると思われます。この点に関しての見解をお聞きするとともに、それに対しての対策はあるのでしょうか。 指定管理者には、毎年業務の実施状況や利用状況、料金の収入実績などの事業報告書の提出が義務づけられていますが、議会への報告義務はないようです。また、兼業禁止規定も適用されないようで、市長や議員とその親族が経営する事業者が指定される可能性もありますが、問題はないのでしょうか。 指定管理者に対しては、お金の出し入れの監査を行うことができますが、業務そのものについては監査の対象にならないとされています。適正で公平な運営を行う上での問題はないのでしょうか。佐野市の場合は、病院以外の指定管理者の指定期間を３年ないし５年としております。この区別は、どのようにしておりますか。 また、指定期間が短いことは、経営内容をその都度チェックする機会に恵まれる利点もあります。しかし、指定期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して受けられる保障がないことから、正規職員を雇用して配置することなどが困難になる。職員の専門性が身につかないなど人材面での不都合が生じると思われますが、いかがでしょうか。 施設によっては、余りにも経費削減が叫ばれる余り、場当たり的な運営を行わざるを得ず、結果的に集客力の減少につながるおそれもあると思いますが、見解をお聞きします。 過度の指定管理者への移行は、本来の行政が直接責任を負う範囲を逸脱する危険性を持っていると考えますが、このことに対する見解をお聞きします。より指定管理者制度を充実させ、また今まで以上に施設を使いやすくするためには、議会や市民のチェック、収支報告会や運営協議会の開催、市の監査、施設への定期的または不定期の訪問などが不可欠であると考えております。 以上の内容について、佐野市はどの程度行っている、または行う予定なのでしょうか。 次は、唐沢山ろくを通る北関東自動車道のトンネルの名称についてです。北関東自動車道は、昨年の12月22日に、真岡インターチェンジから桜川筑西インターチェンジまでの14.9キロメートル区間が開通し、栃木都賀ジャンクションからひたちなかまでが開通しました。また、太田桐生インターチェンジから高崎ジャンクションまでは既に開通しておりますから、北関東自動車道での未開通部分は、（仮称）岩舟ジャンクションから太田桐生インターチェンジまでの24キロメートルで、平成23年度内の開通を予定しているようです。全区間が開通しますとさまざまな経済効果のみならず、利便性の向上が期待されております。この未開通部分ですが、昨年の建設常任委員会の管内視察で田沼インターチェンジ付近や足利のトンネル工事箇所を視察し、工事が着実に進行していることが確認できました。また、田沼インターチェンジ付近を視察したときに、遠方ですが、唐沢山ろくを貫通するトンネルの出入り部分も確認できました。私の記憶でははっきりとはしませんが、たしか２本のトンネルのうちの１本は開通していたように思います。 さて、この北関東自動車道は、唐沢山の山腹を貫通するわけですが、既にこの唐沢山は国指定の文化財にするべく調査を開始しております。そして、今週の土曜日の28日に佐野市教育委員会の主催で、唐沢山城の発掘現場説明会と講演会の開催が予定されています。説明では、唐沢山城跡の本年度発掘調査成果と城郭の重要性を理解していただくために、現場説明会と講演会を開催しますので、ぜひご参加くださいとのことです。このように着々と国指定の文化財にすべく調査が進んでいると思われ、とてもうれしく思っています。 そこで、北関東自動車道の建設は、国の責任範囲とはいえ、佐野市内を通ることでもありますし、このトンネルの名称を唐沢山城トンネルとするように佐野市として国に働きかけることを提案しますが、いかがでしょうか。もしトンネル名称を唐沢山城トンネルと命名されれば、国指定の唐沢山城跡との相乗効果で、さらに唐沢山の名前の価値が上がるものと思われます。今回の提案に対して、単なる名称でどうでもよいことであると思われる方もいらっしゃると思いますが、名称というのは非常に大きな影響を与えるものであると考えております。市町村や公共物の名称は、時代の流れを引きずっている公共的なものですから、その流れを勝手に切ることは過去の人たちに対してもよくないものであると思います。佐野という地名も幾つかのいわれがありますが、その１つに佐は狭いという意味で、野は神様と人間が交わる場所というとてもよい名前だそうです。ちなみに、山は神様の住む場所、里は人間の住む場所、野はその中間の地域だそうです。そういう意味でも唐沢山城トンネルとの名称は、歴史を未来に伝える意味でもとてもふさわしいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ３つ目の質問は、プロフでのいじめ防止対策についてです。先日さいたま市の中学３年の女子生徒が自宅で首をつって自殺し、復讐はきっちりとしますからねなどと実名が書かれた遺書が見つかった問題は、各方面に大きなショックを与えました。埼玉県教委は、１月上旬からネットいじめに関するマニュアルを各校へ配布する準備を進めていたやさきの出来事であり、ネットいじめの悪質性をわかっていただけに、マニュアル制作にかかわった県職員は悲痛な表情をしていたようです。また、ネットいじめは、このごろ急増しているとマスコミは報じています。また、さいたま市教育委員会は、学校が書き込みをした同級生２人に謝罪させ、生徒は２学期に欠席せず登校していたので、いじめと自殺は直接結びつきにくいと説明したようです。しかし、母親によると、子供から、あのクラスはもう嫌だと聞いたことがあり、同級生のプロフに、きもいや一緒にプールに入りたくないよねなどの書き込みがあったのを見せてもらったそうです。私は、この事件を聞くまでプロフということを全く知りませんでした。プロフとは、主に携帯電話で利用されている自分のプロフィールのページを作成できるサービスのことだそうです。つまりプロフとは、サービスを提供している専用のホームページで、あらかじめ用意した項目に記入していくように作成されるそうです。そして、好きな項目について記入し、多くの場合は顔写真などの画像も添付できるとのことです。また、プロフは、固有のＵＲＬによって公開されており、名刺交換の感覚で友人に紹介できるそうです。ここで何々そうですと言ったのは、私自身このプロフを見たことがありませんので、このように表現しました。私は、一昨年９月の定例議会で、学校裏サイトの問題について質問を行いました。そこで、ネットいじめの対策の難しさや発見の困難さに対して、いじめられた側の苦しみの大きさを話しました。しかしながら、その後１年間足らずでさらにネットは進化し、新たな被害者を生み出してしまったようです。先ほどさいたま市のかわいそうな例を挙げましたが、これは現代社会を象徴的にあらわしており、我が佐野市においても例外ではないと強く思いましたので、今回質問に取り上げたものです。ネットいじめを含むいじめについて、私たち大人同士が話していると、もっと強くなるように教育しなければだめだとか、たたいて、それに負けないように育てれば、いじめで死ぬような子供にはならないとか聞きますが、そのような言葉を聞くたびに、いじめの悲惨さを等身大で理解している人は少ないなと感じます。まず、このような悲しい事件が起きた場合、死なずにはいられなかった子供たちの心の孤独のようなものを私たち大人は少しでも感じる努力をすべきではないでしょうか。 さて、質問ですが、今回は前回行った学校裏サイトの答弁も踏まえて行います。学校でもプロフに関しては問題だと認識していると思います。そこで、対応策はとられているでしょうか。また、この件に関して子供たちと先生や保護者の方々と話し合ったり対策を考えたりしたことはあるでしょうか。ぜひ専門家の意見を聞く機会を積極的に持ってもらいたいと考えますが、実績や予定はあるでしょうか。 携帯電話についての関連でお聞きします。出会い系サイトへのアクセス禁止やいじめメール対策を学校として行っているかどうかをお聞きします。学校裏サイトのときの答弁では、携帯電話を学校に持ち込むことに対して、現在各学校では原則として児童生徒に対しまして、携帯電話は学校へ持参しない指導をしているところでございますとの答弁でした。やみくもに禁止するのも考え物ですが、もはや携帯電話の学校への持ち込みは、持参しない指導すべき段階から禁止すべき時期に来ていると思われますが、現状はいかがでしょうか。プロフや学校裏サイトへの対応マニュアルを至急作成し、配布すべきだと考えていますが、現状はいかがでしょうか。 最後の質問は、小中学校の部活動の顧問についてです。これは、佐野市の状況ではありませんが、小学校の運動部や音楽関係の部活動で顧問の教諭の異動や学校側の事情により休部や廃部になっている部が急増していると聞きました。この件に対して佐野市でも例外ではないと思われますので、現状を把握する意味も含めて質問をさせてもらいます。希望する生徒や児童が集まらなくて休部するのならともかく、部活動を担当する顧問の先生方の不足など学校側の事情により希望する部活動が制限されるようでしたら、教育的観点からも好ましいことではないと考えております。私が調べた範囲では、ソフトボールや柔道、バドミントンなどの運動系や文化系の吹奏楽部などの休部が多いそうです。競技人口が少ないソフトボールや練習中の事故が心配される柔道部など指導手のなり手が少ないとのことでした。また、週末の試合の引率なども負担を感じ、顧問を受けたがらない教諭が若手を中心にふえているとも聞きました。また、異なる種目を扱う陸上競技部も指導者が少ない部活の１つだそうです。 そこで、質問ですが、市内の小中学校において特に技術を要する部活動の顧問の先生はどのように決めているのでしょうか。 また、指導者不足により児童生徒からの要望にこたえられず、やむなく休部や廃部に至った部活動はありますか。 週末や休日の試合の引率については、顧問の先生方はどのように感じているのでしょうか。特に活発に行っている部活動では、ほとんどの週で練習試合などが行われる場合もあると思われ、先生の負担もかなりのものがあると思いますが、問題はありませんか。非常に特殊な例としては、顧問の先生の異動を追って転校するような生徒も、特に音楽や美術の分野では考えられますが、実例はありますか。もし実例があった場合、そのことに対してどのような見解をお持ちでしょうか。 どうしても先生方から適任者がいない場合には外部から講師を招くことが考えられますが、佐野市での実績をお伺いします。 関連でお聞きしますが、顧問の先生の問題ではなく、少子化の影響により部活に入部する児童生徒数の減少により休部や廃部になるということはありませんか。特にサッカーのように多人数を要する部活では、少人数の学校では人数を集めるのに苦労することが予想されます。しかしながら、どんなに少なくても希望する生徒はいるわけですから、そのような子供たちに対してはどのように対処しているのでしょうか。市長並びに関係各部長、教育長の誠意あるご答弁を期待し、以上で私の第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 大川圭吾議員の
一般質問にお答えいたします。 私からはプロフと部活動の２つのご質問について順次お答えいたします。 まず、プロフの問題に関する対応策について申し上げます。自己紹介サイトであるプロフは、個人情報の流出、誹謗中傷、本人に成り済ましての虚偽の書き込みなど多くの問題を抱えております。佐野市では、プロフの問題を含めたインターネット上の諸問題を深刻に受けとめ、昨年11月に携帯電話に関する緊急アピールを出しました。携帯電話を小中学生に持たせないよう保護者に理解と協力を求める一方で、各学校でもプロフの問題を始めとするさまざまな危険についても児童生徒の発達段階や状況に応じて指導しているところです。 また、各学校では、児童生徒への指導のみならず、保護者への啓発活動も行っております。保護者会などで携帯電話に関するテーマで話し合う機会を持ったり、専門家を呼んで講演会を実施したりと、この危険な現実を保護者に理解してもらうための工夫をしております。 なお、児童生徒や保護者などを対象にした講話の依頼が本年度は市教育委員会にも13校から寄せられており、県教育委員会や市教育センターの指導主事などが対応しているところです。 次に、出会い系サイトやメールによるいじめの対策ですが、これらの問題は自分や相手の命を脅かす危険があること、犯罪の被害者にも加害者にもなり得ることなどプロフの問題と同様に児童生徒の発達段階に応じて適宜指導しております。 なお、これらのインターネット上のトラブルは、周囲の大人が見つけにくいという性質があります。保護者、教師といった身近な大人が子供たちの言動や表情の変化に気を配ること、トラブルが起きたときは保護者や教師、関係機関に相談できる形をつくっていくことが大切であると考えております。 次に、学校への携帯電話の持ち込みについてですが、議員のご指摘のとおり携帯電話は学校の教育活動に直接必要のないものであるため、原則禁止の方針であります。昨年12月１日現在において市内38校から、原則禁止にしているとの報告を受けております。 次に、対応マニュアルの作成についてですが、昨年11月に文部科学省でネット上のいじめに関する対応マニュアル事例集が作成されました。さまざまな事例が紹介され、具体的な対応方法が示されたマニュアルであり、各学校に配布し、通知や研修会でその活用を呼びかけているところであります。 次に、部活動のご質問にお答えいたします。まず、部活動の顧問の先生は、どのように決めているのかとのご質問にお答えいたします。部活動の顧問については、校長がその学校に配属された教職員の専門性や経験などを総合的に判断して決定しています。指導に当たっては、専門的な知識や技能が必要となります。そこで、部活動を任された教職員の多くは指導法などについて勉強し、児童生徒の期待にこたえるよう努力しております。また、教育委員会としましても、各学校の部活動の指導が継続できるよう指導に努めております。 次に、指導者不足により休部や廃部に至った部活動はあるかとのご質問ですが、指導者がいないために廃止になった部活動は現時点では報告されておりません。 次に、週末や休日の部活動についてのご質問にお答えいたします。部活動の指導については、多くの学校で複数の教職員が担当しています。休日などの活動で特定の教職員に負担が集中しないよう配慮するとともに、経験が豊富な教職員と経験が少ない教職員を組み合わせることによって人材を育成するなど教職員の負担の軽減を図っております。 次に、顧問の先生の異動を追って転校した実例はとのご質問ですが、本市の場合、教師の異動を理由に生徒が転校した事例は把握しておりません。 次に、先生に適任者がいない場合の外部講師招聘の佐野市の実績についてのご質問にお答えいたします。本市では、運動、部活動の顧問教職員の専門性を補うため、中学校運動部活動指導者派遣事業として地域の指導者を中学校の運動部へ派遣しております。平成19年度は、４校の８運動部に９人の指導者を延べ161回派遣しました。また、本年度も２月末日まで９人の指導者を４校の９運動部に派遣しております。 次に、少子化の影響による休部や廃部の現状と学校に希望する部がない生徒に対する対処についてのご質問にお答えいたします。本市でも児童生徒数の減少により休部や廃部になった部活動はあります。しかし、その場合、その部に属している児童生徒については、できるだけ児童生徒が卒業するまで活動ができるように配慮しています。 また、学校規模によっては、児童生徒の希望する部活動がないこともあります。この場合、佐野地区の学校においては、小学校で継続的に行っている文化活動やスポーツ活動を中学校で希望する場合には指定学校の変更により対応しております。 また、多くの学校で中学校入学の際や入部時に部活動の見学や体験、説明会や個別の相談を行うなど少ない部活動の中でも児童生徒の興味、関心や特性に合った部活動が選択できるように支援を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（青木勇）
一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、指定管理者制度について13件のご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。人件費の削減効果についてでございますが、指定管理者制度導入に当たりましては計画的導入を図る中で施設に配置しておりました職員数については計画的に採用を控えるなどをすることによって人件費の削減効果が得られるものでございます。また、削減効果は、平成18年、19年度合計で約1,900万円となります。 次に、官製ワーキングプアについてでございますが、制度導入に際し指定管理料の積算内訳を精査し、現実に即した内容にしております。したがいまして、実態の中で人件費等をチェックし、ご指摘の事態が起こらないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、公の施設を民間企業の利潤追求の場とすることについてでございますが、施設の設置目的から逸脱することがないよう管理運営に当たり指導助言をしてまいりたいと考えております。 次に、今まで指定管理者に移行した施設数と移行予定施設についてでございますが、平成18年度から20年度までに移行した施設数は61施設で、21年度から移行予定施設は運動公園、作原野外運動施設、文化会館などを合わせて25施設を予定しております。 次に、指定管理者に移行後、サービスの向上及び問題があった施設についてでございますが、サービス向上に関しましては本年度より導入いたしましたアリーナたぬまにおいては、専門の事業者が指定管理者になることによりトレーニングルームのトレーナーが常駐したり無料のサービスプログラムを提供するなどサービスが向上した事例がございます。 なお、指定管理者制度導入に起因する問題は特にございませんでした。 次に、公的責任の後退についてでございますが、制度上、指定管理者条例の範囲内で収入を管理者の収入とすることができます。この利用料金制につきましては、あくまでも施設の設置目的や条例、指定等の基本的なスタンスに立ってのことでございまして、ご指摘のような事態にならないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、個人情報の流出への懸念と対策についてでございますが、個人情報の保護につきましては佐野市個人情報保護条例に指定管理者につきましても規定がございますし、協定締結の際に個人情報の保護を遵守するよう特記事項として定めております。 また、情報公開に関しましては、情報公開条例において指定管理者には努力義務があるところでございます。市が取得した指定管理者に関するものは市の情報公開において対応することになりますので、必要な情報が少なくなることとならないよう情報公開の面からも情報の取得に努めてまいりたいと考えております。 次に、市長や議員とその親族が経営する事業者が指定される可能性についてでございますが、法的には
地方自治法上の兼業禁止の規定は適用されないため、市長や議員と、その親族が経営する事業者を指定することは可能でございます。しかし、指定管理者の選定は、施設の設置目的を効果的に達成する観点に立ち、公正になされなければなりませんので、その趣旨を十分に考慮し、公正で適切な選定が行われるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、指定管理者の業務は、監査の対象にならないが、問題はないかとのご質問についてでございますが、議員ご指摘のとおり基本的に指定管理者に対する監査委員による監査の対象は出納関係の業務でございまして、管理業務は監査の対象にはならないとされております。しかし、設置者たる地方公共団体の事務を監査するのに必要があれば、指定管理者に対して出頭を求め、調査し、また帳簿処理その他の記録の提出を求めることは可能とされているところでございます。 次に、指定期間と職員の雇用についてでございますが、指定期間につきましては病院などの高度な専門的知識等を必要とする施設を除いて基本的に３年としております。また、２回目以降の指定につきましては、指定管理者による管理の状況を踏まえ相当と思われる施設につきましては５年の指定期間を設定しているところでございます。通常の業務委託と同様、特定の業者が業務を長期間継続することは好ましくございませんので、あくまでも市場原理の中で管理運営を行うものでございます。そのためにも指定に当たりましては、協定の内容等を十分考慮しながら効率的、効果的な管理運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、経費節減が集客力の減少につながるおそれがあることについてでございますが、指定管理者制度の導入に当たっては指定管理料の積算などの制度設計を行いますが、基本的には物件費などの経費につきましては実情を踏まえまして積算しております。したがいまして、過剰な経費削減はサービスの低下につながる可能性もございますので、バランスをとった制度設計を行うよう努めてまいりたいと思います。 次に、過度な指定管理者移行が直接責任を逸脱する危険性があるのではとのご質問でございますが、公の施設の管理運営に関しましては、その設置目的を効果的に達成することが行政の責任と考えております。指定管理者制度の導入に際しましては、公の施設を直営か否かを選択して効率的、効果的な運営とサービスの向上を目指して推進してまいりました。基本的には、あくまでも施設の設置目的や条例に準拠した管理運営を行うものでありますので、この基本を忘れずに推進してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者導入施設への議会や市民のチェックなどへのご質問ですが、先進自治体においては外部の委員会を設置して評価を行うなどの取り組みも見られますので、今後本市においても適切なチェック体制を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、
総合政策部長。 （
総合政策部長 登壇）
◎
総合政策部長（寺岡敏男）
一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、北関東自動車道のトンネルの名称についてのご質問でございますが、高速道路のトンネル、パーキング、インターチェンジの名称につきましては、地元自治体の要望があれば、それらを参考に最終的には東日本高速道路株式会社が決定していくものであると聞いております。現在、栃木県や東日本高速道路株式会社と協議を重ねておるところでございますが、議員ご指摘のとおり唐沢山に建設されるトンネルであること、城跡の調査も現在進められていること、本市として今後唐沢山城跡を活用しながらまちづくりを進めていくことなどを総合的に判断し、また議員の皆様を始め関係者の皆様ともご相談させていただき、本市として要望する名称を決めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時０４分休憩 午後 ３時３５分再開
○議長（
飯塚昭和） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 ３番、大川圭吾議員。 （３番 大川議員登壇）
◆３番（大川圭吾） ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。 まず、指定管理者制度についてですけれども、おおむね了解いたしました。おおむねで、若干あるのですけれども、その１つに、ちょっと最も基本的なことを聞き忘れてしまったのですけれども、指定管理者を決める方法として公募と指名の２種類があると思います。どこでどういうふうに分けているのか、またその利点と欠点などをあわせて教えていただければと思います。 そして、もう一つが指定管理者制度、１回目の質問のようにオリックスの宮内さんが最初提唱したとかいうふうな話がありました。そういう中で国会を通っているわけですけれども、指定管理者への移行というのですか、それはあくまでも市の自主的な判断によるものか、またはそういう法律ができたから、国のほうからなるべく指定管理者のほうに移行しなさいよというふうな指示または指令みたいなものができているのか、そのことについて教えていただきたいと思います。そういう法律ができても、そういう指針とか、そういうふうなことがなければ、あくまでも命令ではなくて、法律だけなものなのか、それともなるべく、やはり時代の流れの中で民営化すべきだというふうに国や県の指示があるのか、そこら辺をあわせてお願いしたいと思います。 そして、次は、唐沢山ろくを通る北関東自動車道のトンネルの名称について。休憩中にいろいろお話を仲間の議員から聞かせていただきました。地元から幾つかの点で名称についてお願い事項が出てきているというふうな話を私初めて聞かせていただいたのですけれども、その地元町会の、町会かどうかわかりません。地元の人たちの意見を聞いて、よろしくお願いしたいと思います。私この中で唐沢山城址とか、唐沢城とか、唐沢城址とか、山を入れたり山を抜けたり、または城址の址を入れたり幾つかの方法があるのですけれども、たくさんの人の意見を聞いて、最もいいのを出していただきたいなと思います。 それと、ちょっと別件ですけれども、教育委員会が今週の土曜日にやるというふうな中に、ＫＡＲＡＳＡＷＡ、ローマ字、ＫＡＲＡＳＡＷＡＹＡＭＡと書いてありました。私は、ずっとこれ、からさわさんというふうに呼んでいたのですけれども、どっちでもいいと言えばいいのですけれども、統一的にこれからこう呼ぼうと、からさわさんかからさわやまか、どっちか１つに決めて統一したほうがいいのではないかなというふうにふと思いました。これは質問でも何でもないのですが、私の意見ですけれども、統一することを要望したいと思います。 それと、唐沢山の国指定史跡の場合、私の後の後ですね、高橋議員が質問するということで、ちょっと楽しみにしていたいと思います。 それと、あとプロフのいじめ防止対策についてなのですけれども、教育長のほうから保護者への専門家を呼んで勉強会のようなもの開いているというふうな話がありました。これ非常に重要だなというふうに思いました。この保護者によって携帯電話の考え方が大きく異なっているというふうなこと、自分の子供に携帯電話を持たせれば、いつでも連絡がとれて非常に親としては安心していられるというふうな親がいるのと同時に、あとはそういうふうなプロフとか裏サイトとか法外な請求を受けたり援助交際とか、そういうふうにアクセスする可能性があるということで、携帯電話を持たせることに対して親が非常に心配しているのだと。私は、その心配している親のほうが時代の先をいっているように思うのですけれども、そういう意味で教育長が言ったように子供より親の教育のほうが非常に重要だというふうに思うわけです。そういう意味で、その親がどういうふうな認識を持っているのかというようなことをお聞かせ願いたいと思います。 そして、原則禁止だというふうなことを言っていました。その原則という意味がよくわかりませんけれども、やはり先ほど言いましたように子供に携帯電話を持たせておけば、いつでも連絡とれるというふうで安心しているという親がいるということを考えますと、もちろん授業中は携帯電話いじってはいけませんけれども、授業が終わったときに、ランドセルの中に入れっ放しにしておいて、行きや帰りのときに緊急的に連絡をできるようにしたほうが安心だというふうな親が当然いるわけです。実際は、そういうふうにしているのか、それとも行き帰りも禁止しているのか、そこをあわせてお聞かせ願いたいと思います。 それと、あと部活動の顧問について答弁がありました。おおむねこれについても了解いたしました。中学校の派遣事業という中で、外部から４校８部９人という話がありました。主にどんなクラブ活動なのか、具体的なそのクラブ名を教えていただければと思います。 それと、これ小学生ではほとんどないかもしれませんけれども、中学生ぐらいになりますと、かなり行動が活発になってきますので、自分が入りたいクラブ活動がなかった場合、仲間を集めてつくろうかというふうなことも聞くことがあります。実際そういうことがあるのかどうか。あった場合に学校の対応はどうしているのか、そこについてお聞かせ願いたいと思います。私の知っている範囲でも、例えばハイキングサークルなどが学校になかったので、やっぱり仲間内で集めてつくったとか、あとは将棋クラブなんかです。将棋クラブがなかったのですけれども、先生を説得して、これは佐野市の話ではないですけれども、つくってもらったなんていう話がありますので、実際佐野市の学校の中ではどうなっているのかをお聞かせ願いたいと思います。 以上で再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（青木勇） 再質問にお答えいたします。 まず、公募で決めるのと指名で決めるということの決め方でございますが、基本は公募でございます。指名の場合は、例えば従来の施設のいきさつにより指名をするということになりますが、例えば村づくりがやっている蓬山などは指名ということでやらせていただいております。 それから、指定管理者ですが、市の自主的判断なのか、国の指示なのかということでございますが、あくまでも市の判断ということで、佐野市といたしましても総合計画や行政改革大綱あるいは行政経営方針にも位置づけまして、施設ごとにその設置目的や導入メリット、デメリットを慎重に検討した上で計画的に指定管理者制度の導入を推進しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 再質問にお答えいたします。 ４点ばかりありましたが、順次お答えしたいと思います。まず、携帯電話に対する保護者の考え方ということでありますが、確かに議員ご指摘のとおり危機感を持っている保護者と、全く連絡、子供の安全のためには必要なのだというふうに主張する、そういう保護者に分かれております。そういう意味から、やはりこれからは教育委員会も含めてですけれども、学校として親を始め大人側への、これは専門用語で言っているのですけれども、メディアリテラシーといいますか、要するにメディア、携帯電話、インターネットなどメディア活用に関する知識、教養、これをしっかり身につけるような体制が必要かなと、そういうふうに思っております。これは、子供と親との考えも違うのです。親は、連絡だけ、あるいは子供の居場所の安全のためにというふうに子供に与えますけれども、必要だと言いますけれども、子供は違うのです。メールとか、今言うようなプロフとかをやっておしゃべりサイトといいますか、いろいろプロフをやったり、いろいろ話をしたりすること、ここにねらいがあるわけです。そこでプロフにアクセスしたり、プロフはいろいろ書き込みもできますから、自分も書き込み、人からも書き込みできる。そこにいろんな誹謗中傷とか、それからいろいろな犯罪、犯罪の被害者、加害者になっていく、そういうふうに巻き込まれていく、大変危険なところあります。そういう意味で、親への携帯、インターネットの危険性というのをしっかり研修や講習などを通して知らせていくという、それを通して、まず親や大人がそれをしっかり学習して、それから本当に小中学生、子供に持たせていいのかどうかということ、それから考えていくと。まず、学習してから持たせるか持たせないか。私は持たせないほうがいいと、小中学生は、そういうふうに思っておりますが、そういうところを今後大事かなと思っています。そういう違いがあると。 それから、２つ目、学校、原則禁止としているということでありますが、授業では当然持たせないのですけれども、行き帰りをどうしているかということですけれども、一般的に帰りには、来たときに預かって、帰りには渡すという、そういうことが報告されております。 それから、部活動の派遣事業でどのような部がということでありますが、部活動の種類としましてはサッカー部、卓球部、柔道部、剣道部、体操競技部、バレーボール部というようなことです。今言ったような部に外部指導者を派遣しているというようなことでございます。 それから、入りたいが、ない部を新しくつくるのにはどうしているかということ。私の経験からも、部がなくて、サッカー部をつくってくれということで、サッカー部をつくった例などもあります。一たん廃止された部だけれども、子供たちの人数とか要望が多くあって、校長先生方といろいろお話しして、そして部を創設したという例もあります。いずれにしましても、つくる場合は校長との、先生方との話し合い、協議で子供たちと一緒につくり上げるというようなことが１つの例でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 ３番、大川圭吾議員。 （３番 大川議員登壇）
◆３番（大川圭吾） ご答弁ありがとうございました。
再々質問をさせていただきます。 教育長の再答弁の揚げ足を取るわけではありませんけれども、学校で携帯を預かっているというふうに今答弁があると思いました。一々毎日預かっているのか、預かる方法があるのか、ちょっとよくわからないのですけれども、一般的というか、会社なんかですと、携帯を入れてはいけないような部屋などは小さいボックスがありまして、そこにかぎをあけて携帯を入れて、かぎをやって、個人管理でそれをやっているのですけれども、恐らく学校はそういうことはないと思うのです。一々毎日行って、先生が、あなた持ってきたのかというので、10個も20個も預かっているのか、ちょっとそこら辺が疑問に思ったので、その点だけちょっと確認させていただきたいと思います。 それと、これは要望になるのですけれども、やはり教育長が言ったようにプロフの問題点は安易な個人情報の流出だと思うのです。そして、プロフを通じて掲載サイトや出会い系サイトにも簡単につながるようですので、それが高額請求や架空請求、援助交際につながることがあるというふうに専門家が指摘しております。そして、これが最も危険だと思われるのが、やはり子供たちの世界が大人たちの想像をはるかに超えて先にいってしまっていることだと思います。つまり私たち大人は、子供たちが携帯電話で何をしているか現状を知らないので、注意のしようがない。ですから、先ほども教育長が言ったように、子供もそうですけれども、子供以上に保護者を教育する必要があるのではないかというふうに思いますので、これからも十分な対応をお願いしたいというふうに思います。私自身も時代についていくのが大変で、先日、今電車なんかに乗るときＳｕｉｃａがあります。あなた、それさえも持っていないのかなんて言われたこともありますので、なかなか時代が本当に先にいってしまっているのだなというふうに感じます。学校裏サイトで大きな問題になってからこのプロフの問題になるまで、わずか１年ぐらいしかたっていないという中で、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 そして、もう一つ、指定管理者制度の問題なのですけれども、これについても要望等させていただきたいと思います。以前ちょっとこの場でお話しさせていただいたのですけれども、東ドイツと西ドイツが統一したとき、東ドイツの国民車という中でトラバントという国民車がありました。非常に性能が悪いと。そして、西ドイツのベンツは、世界最高水準の高性能を有して、それを見た人が、これが本当に同じドイツ人がつくった車かというふうにして驚いて、競争のない世界というのは、このように停滞をもたらすのだということが世界じゅうに報告されたわけですけれども、その後本当に競争だけがいい世界をつくるかといったら、必ずしもそういうわけではないというふうに思っております。現在は、信じられないところまで民営化が進んでいまして、例えばつい最近ベストセラーになりました「ルポ貧困大国アメリカ」ということを読みますと、イラク戦争のかなり大きな部分が民営化されてしまっているということで、本来戦争というのは国家対国家がやっているものなのですけれども、今戦争物資などはほとんどが民営化されていまして、民間に委託されているということで、その民営化の最も大きな怖さというのは、やっぱり、部長のさっきの答弁の中に入っていたと思うのですけれども、責任の所在があいまいになるということというふうに述べられています。ですから、指定管理者制度のもちろんいい点もあるのですけれども、行政としての責任の所在がやはり同じようにあいまいになるのではないかというふうなことを思いますので、その点については非常に注意を払っていただきたいというふうに思います。 そして、やはり
地方自治法のいろいろな変更の中で、この指定管理者制度というのは非常に近ごろの変更点の中では大きいのだと思われるのです。それで、やはりこの制度は使い方によってもよくもなり悪くもなる制度だと思います。そういう意味で、安易に指定管理者制度へ移行するのではなく、事前に十分に利点や欠点を吟味の上で議案を上程してほしいというふうに思います。そして、また場合によっては、一度指定管理者に戻したとしても、やはりこういう悪いことがあったのだということがもしわかりましたら、臨機応変で、ぜひとももとの管理方法に戻してほしいというふうに思います。一度指定管理者に指定したから、ずっとやるのだと。こう言っては何ですけれども、一度指定管理者にしたのを、まずかったということを認めたくないということで続けているということではなくて、こういう不都合な点があったら、やはりもとに戻す勇気と言っては何ですけれども、そういうことを強くお願い申し上げまして、私の
一般質問を終了させていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 大川議員の
再々質問にお答えいたします。 大変言葉足らずで済みませんでした。校長による許可制により学校に携帯電話を持ってきた場合、どのようにしているのかというようなことでありますが、この場合は登下校時に１人になって距離が長いとか、健康上の理由というふうなことで許可しているわけですが、朝預かり、帰りに返している学校もあります。人数はすごく限られておりますので、担任がそのようにしているという学校が多いという報告を受けております。なお、具体的な対応につきましては、各学校にお任せをしているというようなことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 ２番、鶴見義明議員。 （２番 鶴見議員登壇）
◆２番（鶴見義明） ただいまから通告に従いまして質問させていただきます。 最初は、経済的困窮者の対応についてです。この質問につきましては、私は細かく生活保護の問題、また就学支援、そして国保税の３つについて質問させていただきます。アメリカの証券会社の金融破綻から100年に１度の経済危機などと言われています。国内では、大企業による派遣切りが行われるなど雇用状況が大変厳しい状況になっております。業界団体では、３月末で派遣や請負人、こういう人たち約40万人が失業すると予測しております。昨年末から正月にかけて東京では派遣村が開設されましたが、予想をはるかに超えるほど職を失い、住むところも失った人たちが押し寄せてきました。こうした派遣切りが国会で取り上げられていますが、それ以前から長引く不況の中で国民の所得、これは年々減少を続けており、ついに年収300万円以下の家庭が全体の30％を超えたと言われております。所得の低い、いわゆる経済的困窮者と言われる人たちに対する市の対応について質問いたします。 最初に、生活保護についてです。この問題では、昨年９月議会でも質問いたしました。申請率は年々増加しているとのことです。昨年暮れから派遣切りなど雇用危機が深刻化する中、生活保護制度を利用する失業者がふえております。特に東京23区や政令指定都市など大都市では昨年の12月の保護申請件数が前年同月比３割以上もふえていたということです。従来は申請しても現役世代にはなかなか受給させない、こういった対応が目立っておりましたが、派遣切りで職を失った人たちは、働く意欲十分なのに、突然解雇をされ、収入の道を閉ざされてしまった、いわば現役世代です。１月30日の朝日新聞では、「生活保護、なお窓口が壁に」、こういう記事がありました。少しその内容を読ませていただきます。最後の頼みの綱なのに、すげない対応では心が折れてしまう。今月20日、埼玉県、東京都内の窓口３カ所で生活保護申請を断られた元派遣社員の男性、38歳は憤る。住民票がないとだめ。働けるのではないですか。うちでは無理だけれども、近くの役所を紹介します。こんなふうに職員に言われたあげく、３カ所で断られた。昨年10月に都内のＩＴ系の派遣会社を解雇されたこの男性は、寮を出た後、友人宅、短期賃貸マンションを経て、ネットカフェやファミリーレストランで夜を過ごすようになった。マネジャー職で、手取りで約40万円稼ぎ、弟家族へも仕送りしていた。だが、蓄えが減り、滞納続きで携帯電話が使えなくなった。暮れに図書館で読んでいた新聞で派遣村のことを知り、正月２日に日比谷公園へ、５日まで過ごしたが、もう少し自力で頑張ってみようと再びネットカフェに寝泊まりしながら職を探した。倉庫で積み荷をおろす日雇いのアルバイトもしたが、毎日仕事があるわけではない。所持金が底をつき、生活保護の申請を決めた。最初に向かったのは、19歳まで過ごした埼玉県の川口市、両親とは死別し、家はないが、本籍は残っていた。ところが、住民票がないとだめなのですよと申請すらできなかった。住民票を置けるよう市営住宅への入居を求めたが、自力でアパートを探すように言われた。このような内容であります。現在の生活保護法は、第２次世界大戦の後、世界的な生存権、いわゆる人間らしく生きる権利の保障制度確立する運動の流れと民主主義と暮らしを守る国民の要求と運動の中で1950年にできました。生活苦や貧困、病気は個人の責任ではなく、政府の低賃金政策や貧しい健康、医療、福祉政策、また労働政策や経済政策などの社会的原因によるものです。今回の派遣切りの問題は、まさにそのとおりであり、政治災害とまで言われております。生活保護法は、こうした社会的原因による生活苦から、国の責任で自分の生活を守ることが目的としてつくられました。このことから、不十分な面も持ちながらも生活保護基準は少なくとも国が決めた国民の健康で文化的な最低生活に必要な生活費の基準になっております。ところが、政府は、国民の生活水準が下がっていることを口実に2003年度、2004年度と２年連続で生活保護基準を切り下げましたが、消費水準が下がった一番の原因は長引く不況による個人消費の低迷ではないでしょうか。初めにもお話ししましたが、今派遣切りだけではなく、国民の年収そのものが減ってきたという現実があります。本市でも保護申請がふえていると思いますが、現在の保護世帯は何世帯でしょうか。また、問題となっている派遣切りが急増したのは昨年暮れからですが、本市の12月以降の申請件数はどうなっているのでしょうか。前年と比較してふえているのかどうかお聞きしたいと思います。また、申請件数と受給の決定した件数、派遣切りに遭ったための受給件数はその中にあったのでしょうか。生活保護法第１条では、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」、このように定めております。財産も収入もなく、生活に困った人ならば、理由を問わず、だれにでも受給できるのが原則です。ところが、現役世代については、個人の能力を活用することが受給の条件、このように保護法の規定を盾に申請自体を受け付けないなど、政府の生活保護世帯を減らす締めつけ、適正化政策によって、いわゆる水際作戦などと呼ばれ、役所の窓口でいろいろな理由をつけて申請を受け付けないやり方が広がっています。本市では、窓口に申請用紙を常備しておりますが、申請を受理するに当たって一定の条件を決めているのかどうかお聞きしたいと思います。 次に、就学支援についてです。政府は、19日に景気の基調判断を５カ月連続で下方修正し、急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるとした２月の月例経済報告をしました。与謝野馨経済財政担当相は記者会見で、個人消費が緩やかながら減少するなど家庭部門への波及がはっきりしてきたと述べるなど景気の悪化が家計にも直撃し始めてきたことを明らかにしました。厳しい家計のやりくりは、子供たちの教育にも影響が出ております。先日は、私立高校の授業料、この滞納が３倍にもふえたと言われています。私は、2006年の２月議会で給食費滞納問題で質問したときに、準要保護について取り上げました。経済的困窮を理由に就学援助を受ける児童生徒が年々増加しているということですが、１月20日の下野新聞では、県教育委員会が2007年度に就学援助を受けた児童生徒が9,000人を超えた。20人に１人が今受給しているという、このような内容の記事でした。記事の中では、県内の受給者数は、2002年度に7,309人だったが、徐々にふえ、2007年度は9,138人、減少を続ける総児童生徒数に占める割合は、2002年度の3.9％から2007年度は5.3％にまで上昇している。特に受給者の９割を占める準要保護が急増、市、町の担当者らは生活保護よりも基準が緩いために、申請しやすいようだ。生活保護ほどではないが、余裕がない世帯がふえているなどと説明をする。足利市は、昨年末、生活状況が急変する世帯がふえるかもしれないとして、保護者に対し就学援助制度を再度周知するように全小中学校に緊急通知をした。一方、申請増加を受け、那珂川町は昨年度から準要保護の支給項目を縮小、給食費、修学旅行費、通学費に絞った。受給者が急増した場合、今後市、町の財政状況によって事業縮小の動きが広がる可能性もある、このような内容でありました。私が３年前に質問したときは、2006年２月20日現在でしたが、要保護児童生徒数は86名、準要保護児童生徒数は332名、合計418名でした。当時の児童生徒数は、約１万500人でしたから、受給率は約４％でした。現在のように保護及び準要保護の人数をできましたら、小学校、中学校別に教えていただきたいと思います。また、昨年と比較をして減ったのでしょうか、それともふえたのでしょうか、あわせてお願いいたします。 支給項目についてお尋ねいたします。経済的理由で教育に格差が生じてはならないと思います。就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品や新入学児童生徒学用品費などの入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。2004年までは、市区町村が実施するときに、その費用の半額を国が補助する仕組みになっていました。ところが、2005年度から小泉内閣の三位一体の改革で就学援助に対する国の補助が大幅に削減されています。削減の内容ですが、国の補助金を要保護世帯、つまり生活保護世帯に限る。そして、それ以外の準要保護世帯については、用途を限定しない交付税、交付金として一般財源化をしました。このため、従来自治体が行ってきた生活保護基準の1.何倍という所得基準が引き下げられたり、文科省の示す14項目の目安にかえて対象者を狭めたり、自治体独自で行ってきた支給項目を狭めたり、また支給額を減らすなど変更する自治体が広がっています。本市の援助項目はどうなっていますか。大きく分けて学用品費、入学準備金、また宿泊を伴う校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費の６項目と認識をしておりますが、間違いないでしょうか、確認をしておきたいと思います。 就学援助制度の周知についてお聞きいたします。小中学校のいる家庭について、どのように周知をされているのかお聞きいたします。給食費の問題でも滞納すれば、納めるように、これは面談すると思います。このときにも必ず納めない人、納められない人の２通りあると思いますが、本当に家計が苦しくて納められない家庭、助けてほしいけれども、援助制度があることも知らない。知っていたとしても、なかなか口には出せない、こういう場合もあると思います。小中学生のいる家庭全部にしっかりと周知することが必要ではないでしょうか。例えば学校から保護者への連絡文書のように確実に手元に届くことが必要と思います。いかがでしょうか。 準要保護の本市における認定の基準についてお聞きします。以前の答弁では、生活保護法に基づく保護の停止または廃止の場合、地方税法に基づく市民税の非課税減免、固定資産税の減免、個人事業税の減免の場合、国民年金法に基づく国民年金の掛金の減免の場合、国民健康保険法に基づく保険料の減免または徴収の猶予の場合、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給の場合、世帯構成貸付補助金による貸し付け、以上の６項目、これを示していただきました。しかし、周知をするのにも、このような項目を列挙されてもなかなかわかりにくいのではないでしょうか。全国の例を見ますと、小中学生のいる標準的な４人家族で、年収幾ら、また所得で幾らと具体的に金額を出しています。もちろん、これには家族構成の年齢等、こうしたものによって設定基準が異なりますが、あくまでも目安としております。はっきりと年収なり、所得などで具体的に示したほうが、自分の家が就学援助を受けられるかどうかの基準として非常にわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、国保税についてお聞きいたします。厚生労働省が１月の16日に国民健康保険の保険税滞納世帯が加入世帯の20.9％、過去最高になったことを発表いたしました。国民健康保険法は、自営業や無職の人が加入する制度でありますが、厚労省は無所得や低収入の加入者がふえ、年々上昇する保険料を支払う余裕がないためと分析しています。滞納の割合は、大阪府の28.5％が最高ですが、栃木県は７万7,000世帯で24.2％でした。長期滞納者へのペナルティーとして、資格証明書交付、これは33万8,850世帯と1,435世帯ほど減りました。一方で有効期間の短い短期保険証を交付、これが前年比７％と大幅にふえており、124万2,000世帯へと過去最高になりました。資格証と短期証を合わせると全世帯の7.3％が正規の保険証なしということになります。資格証では、病院窓口など医療費全額を一たん払わなければならず、ちょっとしたことでは病院に行くのをためらうなど診療抑制を引き起こし、手おくれになったなどもあり、資格証発行という厳しい運用への批判から短期保険証で対応しているという状況がうかがえます。厚労省は、都道府県ごとの資格証の発行率を発表しています。全国平均が全加入世帯のうち1.6％、最も少ない長野、沖縄両県が0.1％ですが、栃木県は残念ながら不名誉なことに全国一高く4.1％でした。本市も昨年11月時点で1,027世帯が資格証交付世帯となっており、若干減少はしておりますが、やはり発行率は約４％、短期証は1,711世帯で大幅に増加をしております。まず、国保加入世帯と滞納世帯数について、資格証と短期保険証の世帯についてそれぞれ教えていただきたいと思います。 資格証交付世帯については、小さな子供さんのいる家庭についての問題がありました。事実上、無保険状態になっている状況から、世論の批判が高まり、厚労省は子供について医療の必要性がある場合、速やかに短期保険証を発行するように通知をいたしました。この通知に対して各自治体の対応はそれぞれです。本市では、医療の必要が生じ、医療機関への医療費の一時払いが困難であることの申し出があれば、短期証を発行する、このような対応のようですが、これは一般家庭の場合、どのように対応しているのかお伺いしたいと思います。 厚労省は、同時に収納率も発表しましたが、90.49％で３年連続アップをしております。この背景には、保険料の取り立てが厳しくなっているということが挙げられております。本市でも非常に早い期間で差し押さえをされるなどの状況があります。財産と判断するのでしょうが、生命保険、これが差し押さえられたと、そういう話も聞いております。滞納世帯でもこれから生活をしていかなければなりません。生活を破壊するような強引な差し押さえ、これは恐らくないと思いますが、それにしても厳しい取り立てが行われていると聞かされております。これについての見解を求めたいと思います。 次の質問に移ります。次の質問は地デジの対策についてです。地デジの完全移行は2011年の７月24日、あと２年半を切りました。しかし、今まですべての世帯が視聴可能とはならない。いわば地デジ難民と言われる世帯が多数生まれる可能性は、これは否定できません。現在のアナログを個別でアンテナ対応している家庭でも、地域によっては今後テレビが見られなくなる可能性も出てきます。また、難視聴地域が既に共聴施設を整備している地域もあります。総務省は、栃木県内で約７万6,000世帯が共聴施設を利用しているが、このほか現在のアナログ放送は受信できるが、電波の特性が変わるため、約8,700世帯が地デジを受信できない可能性がある、このように試算しているようであります。私が地デジについて最初に質問で取り上げたのが、2006年の12月議会でした。この段階では総務省も具体的な協議もできず、議会答弁でも今後総務省と放送事業者の協議を見ていきたい、このような旨の答弁しか得られませんでした。そういう意味では時期尚早だったかもしれませんが、当初からこれは国民、これは国も住民も大変負担になる、こういう事業であると思っておりました。その後協議が進められていますが、いよいよ具体的にさまざまな案が出されています。私が最初に取り上げたい問題は、共聴施設の、いわゆる共同アンテナの対策でした。現在市内の共同アンテナ施設、どのぐらいあるのでしょうか。また、共同アンテナを利用していない家庭で視聴できない世帯数は把握しているのか最初にお尋ねいたします。 共同アンテナは、地域の状況によって大変大きな負担にもなります。２月の14日、朝日新聞の読者の投稿欄に掲載されたものですが、ちょっと紹介をしたいと思います。これは、長野県の小さな栄村というところで住んでいる方からの投稿です。「私の住む長野県最北端の村の大半に地デジ波が届きません。したがって、アナログ波がとまれば、地デジ対応テレビを買っても、見ることはできません。移行時までに電波が届くようになる計画は、国や県、各放送局にもないとのこと。そこで、村は山の上に受信装置をつけ、光ファイバーケーブルで配信しようと計画をしています。その費用は、約５億円という話です。国から補助金が出るそうですが、村の負担は大きく、それは村民が負うことになります。各家庭の初期費用は、１世帯当たり50万円にもなるようです。さらに、ＮＨＫ受信料とは別に月々村営ケーブルテレビの使用料がかかります。10年、20年と見続ければかなりの負担です。国内どこにいてもテレビが見られる。その実現は、国の仕事です。人口約2,400人の山村など取るに足らないということでしょうか。強いられる不平等に、地デジ化に怒りさえ覚えます」、このような内容でありました。共聴アンテナの改修費用については、国が２分の１を助成するということですが、市内の施設すべてが適用されるのでしょうか。いかがでしょうか。 また、この残りの半分は、住民が負担することになりますが、市としてどのような助成ができるのでしょうか。 また、市が助成を行った場合には、負担の２分の１、県が助成するという予算を新年度予算で予定をしております。県との協議は具体的になっているのでしょうか。 さらに、放送事業者独自に助成についてどのような策が行われるのか、詳細について把握している部分でお答えください。 最後の質問です。消防の広域化についてです。私は広域消防の議会の議員でもありますが、住民の財産、命を守るのは、これは自治体の責任でもあります。広域消防組合の開設者の市としての見解を求めたく質問いたします。いよいよ県は広域消防議会の具体化が始まります。県内13本部、消防本部がありますが、一本化するのが基本的な方針です。昨年４月には、栃木県消防広域化推進計画、これを発表しております。 そこで、お尋ねいたしますが、今広域化がなぜ必要なのか、その点についてお聞きいたします。広域化の意義について答弁願います。 ４月から県内全自治体参加で協議会が発足しますが、詳細についてお答えいただきたいと思います。 広域化については、さまざまな問題も抱えております。総務省の消防庁告知、消防力の整備指数は消防
ポンプ車の配置基準、これを市街地人口、規模が３万人で３台、５万人で４台、10万人で６台、20万人で９台、30万人で14台などとしております。例えば５万人の６自治体ならば24台が必要です。ところが、消防の広域化で６自治体分を30万人にまとめますと、面積が広くなるのに、消防指針では14台でもよいということになります。今後古くなった出張所など廃止をしたり、
ポンプ車の減少などが考えられます。市民の生命、財産を守ることに影響が出るのではないかと懸念いたしますが、いかがでしょうか。今回の一体化については、県市長会や町村会、これも同意をしたと考えられております。今参加については、各市、町が、住民がどのように考えるか、暮らしの中の安全が保てるのかを含めて協議し、決して強制的な加入になってはならないと私は思いますが、広域化計画の参加について強制力はあるのでしょうか。最後にお聞きして私の最初の質問を終わります。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、
健康福祉部長。 （
健康福祉部長 登壇）
◎
健康福祉部長（落合潔） 鶴見義明議員の
一般質問にお答えをいたします。 まず、生活保護につきましてでございますが、現在生活保護世帯数は何世帯でしょうかにつきましては、平成21年２月１日現在の生活保護世帯数は791世帯でございます。 次に、本市の12月以降の申請件数は、前年と比較してふえていますか、また申請件数と受給開始決定件数は何件でしょうかにつきましては、12月と１月の申請件数は37件で、前年と比較すると16件の増で、約７割ふえております。そのうち受給開始決定件数は32件でございました。 次に、派遣切りなどで若い世代の保護申請がふえているといいますが、本市の申請の中に対象者はいたのでしょうかとのご質問ですが、派遣切りに伴う相談は11月から２月の17日までに14件ございました。相談者の生活状況等をよく聞いた上で、各種制度や生活保護制度等について説明をしております。その結果、ハローワークへの求職相談や就職安定資金融資制度の利用等、相談者の預貯金や雇用保険等の資産を活用することにより申請に至らなかったケースが13件あり、最終的に生活保護の申請になったケースは１件でございました。 次に、本市は申請受理について一定の要件を決めているのですかとのご質問ですが、生活保護の申請は本人の意思に基づくものであり、受理に当たり特に要件は定めてございません。 次に、国保税についてでございます。まず、国保税について、国保加入世帯と滞納世帯の数、また資格証と短期証の発行世帯数は何世帯かのご質問です。平成20年12月末現在、国保加入世帯数は２万867世帯でございます。滞納世帯数は6,185世帯でございます。また、資格証明書は1,032世帯、短期保険証は1,552世帯でございます。 次に、やむを得ず医者にかかるときについての対応とのご質問です。資格証明書世帯の被保険者が入院等で緊急を要する場合は、後日の相談を約束のもと暫定的な短期保険証を交付することで対応してきております。本年度は、２月までに109件交付してございます。また、資格証明書で医療機関を受診した場合は、一たん全額自己負担となりますけれども、後日特別療養費の申請をしていただければ保険給付費分、７割でありますが、戻ることになります。 次に、国保税についての収納率アップのため、以前より徴収が厳しくなったと言われるが、見解はとのご質問ですが、徴収対策といたしまして、新たな滞納者をつくらないことがひいては滞納額を減らすことにつながるとの考えから、現年度の未納者に対しましては納税相談や文書による催告、夜間臨戸訪問の実施、窓口の時間延長など納税環境の改善等の対策を講じるとともに、悪質滞納者に対しましてはきちんと納付している方との税負担の公平、公正の観点から、法律に基づき財産差し押さえ等の滞納処分をいたしております。 なお、真に生活に困窮されている方々に対しましては、納税相談を通して生活実態の把握に努めるとともに、適切な納税指導を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（竹川常光）
一般質問にお答えいたします。 就学援助についてのご質問でございます。最初に、現在の要保護、準要保護の人数につきましては、平成21年１月末でございます。小学校の要保護児童数は45名、準要保護児童数は185名、合計で230名でございます。中学校の要保護生徒数22名、準要保護生徒数138名、合計で160名でございます。１月末現在の比較はできませんが、前年度３月末現在と比較しますと、要保護、準要保護児童生徒数合計で、小学校が４人、中学校で21人が減少しておるところでございます。 次に、就学援助の項目につきましては、要保護者では修学旅行費、医療費、日本スポーツ振興センター掛金となっております。準要保護者につきましては、給食費、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、医療費、日本スポーツ振興センター掛金となっております。 次に、就学援助制度の周知につきましては、広報さの、ホームページへの掲載、各小中学校より児童生徒の保護者へ、また地域の民生児童委員さんの相談等により制度の周知をしていただいているところでございます。 次に、就学援助の適用基準のご質問でございますが、適用基準といたしましては生活保護法に基づく保護の停止または廃止など議員ご指摘の６項目のいずれかの措置を受けた人、その他経済的に困窮しており、就学に支障があると思われる方の、その世帯の家族状況、勤務状況、収入、健康状態等総合的に判断をしているところでございます。 なお、先ほども申し上げましたが、保護者はもとより地域の児童民生委員さんたちと相談しながら経済的困窮者の把握に努めていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（青木勇）
一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、地デジ対策と消防の広域化について順次お答えいたします。まず、市内の共聴施設は何カ所あるか把握しているのかとのご質問ですが、有線電気通信法の規定により届け出がされている本市内の共聴施設は25カ所ございます。その内訳ですが、田沼地区及び葛生地区北部の山間部の地形的難視聴地域で、ＮＨＫと地元視聴者が共同で運用する、いわゆるＮＨＫ共聴施設が18カ所で、自主共聴施設が７カ所でございます。そのうち２カ所が辺地共聴施設で、残りの５カ所は建物によるテレビ電波障害用共聴施設でございます。 次に、市内で視聴できない世帯数について推定しているのかとのご質問ですが、市内において地デジ放送が視聴できない世帯数は18カ所のＮＨＫ共聴施設の1,598世帯、21年の１月１日現在でございます。また、７カ所の自主共聴施設につきましては、施設の届け出時点での世帯数は395世帯でございます。さらに、現在のアナログ放送は受信できているが、デジタル放送が受信できなくなる新たな難視となる地域が本市内でも発生することが予想されますが、その世帯数は現段階では把握しておりません。現在総務省において新たな難視地区を特定するため調査中で、本年８月までに地デジ難視地区対策計画、仮称ですが、を策定しますので、本市内における新たな難視の世帯数が把握できるものと考えております。 次に、共聴施設の改修費用の２分の１を国で助成するが、改修が必要な施設すべてが適用になるのか、また市としてどのような助成を行うのかとのご質問ですが、これは国の電波遮へい対策事業費等補助金でございますが、ＮＨＫ共聴施設及び受信障害対策用として設置運用されている共聴施設には補助が適用されません。補助対象となる施設は、自主共聴設備であって、山間地等地理的条件により難視聴解消を目的とした辺地共聴施設が対象となります。本市においては、現段階で２施設が対象になります。そのうち１施設につきましては、佐野ケーブルテレビのサービスエリア内であったことから、共聴施設組合を解散し、ケーブルテレビに加入することで地デジ放送が視聴できるようになります。また、残りの１施設につきましては、昨年９月に実施しましたＮＨＫの受信点調査により現行の受信点でデジタル放送が良好に受信できると報告を受けておりますので、共聴施設組合において既設受信設備を改修するか個別アンテナで受信するかを現在検討しているところでございます。 さらに、新たな難視地区において、先ほどご説明した地デジ難視地区対策計画により新たな自主共聴施設の設置が必要となる場合など、これからの状況により本市の助成制度につきまして国、県との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、県は市、町負担の２分の１を助成する予算を新年度に盛り込むが、具体的な協議は始まったのかとのご質問ですが、本県の地デジ整備助成につきましては、デジタル放送への完全移行に向け地形的難視地区を解消するため、自主共聴施設の改修、新設整備を支援するため、市、町に助成するものでございます。補助率は、市町村負担額の２分の１以内で、事業期間は平成21年度から23年度までとなっております。本市の補助対象となる自主共聴施設につきましてのデジタル化の改修の要望が現時点ではありませんので、県との協議は始まっておりません。 次に、放送事業者独自の助成について詳細を把握しているのかとのご質問ですが、ＮＨＫでは山間部や離島などテレビ放送難視解消のため、地元住民が自主的に設置した共同受信施設、自主共聴と言っていますが、これを対象に助成するものでございます。助成内容でございますが、平成20年４月１日以降にデジタル改修工事を完了した自主共聴につきましてデジタル化改修に要した費用の一部を助成するものです。世帯当たりの自己負担額7,000円を除く上限10万円を助成するものでございます。さらに、代替手段としてケーブルテレビに移行するなど共聴施設の改修が不要になる場合は、一律２万8,000円を助成するものでございます。また、申し出のあった自主共聴施設に対しての受信点調査や施設の改修手続など技術的支援を行うこととしています。今後本市におきまして自主共聴施設の改修、新設の要望があった場合には国、県、ＮＨＫなどの支援を活用しながらデジタル化改修の促進を図りたいと考えております。 次に、消防の広域化につきましては、栃木県を１つの消防本部体制にし、現在の消防署、分署はそのままで、管轄区分の見直しを行い、より市民の安全が図れるようにするというものであり、消防力が低下することはないものと考えております。全市町長で構成する消防広域化協議会、まだ仮称ですが、これにつきましては本年４月１日設立に向け準備が進められております。現在案の段階ではございますが、協議会にメリット、デメリットの検討を図り、将来ビジョンを策定する小委員会や幹事会、専門部会、分科会などが設置される予定であります。また、事務局については、各消防本部、県からの派遣職員で構成されることになります。消防広域化につきましては、佐野地区広域消防組合と連携をとりながら逐次情報を提供してまいりたいと考えております。今後消防の広域化によりまして、より一層迅速で適正な消防救急活動が実現するものと期待をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 ２番、鶴見義明議員。 （２番 鶴見議員登壇）
◆２番（鶴見義明） それぞれ答弁ありがとうございました。 まず、再質問ですが、生活保護についてお聞きいたします。昨年の９月に私が19年の状況についてお聞きしましたところ答弁がありましたが、年間の相談件数が331件、保護申請した件数が144件、申請率43.5％。先ほど部長の答弁の中にも、派遣切りに遭った人たちの14件のうち13件は各種のいろんな制度を使ったと、そういうお話でありました。前回の質問したときにも、申請に至らなかった事例として具体的には預貯金や手持ち金がある。最低生活費を上回っている。年齢は若く、病気もないので、働けるのに仕事をしていない。障害年金や母子家庭で児童扶養手当などのほか、手続をすれば生活保護を受けなくても済む。このようなことが示されたわけであります。 私はここでお聞きしたいのが、今後、今派遣切りなどで住むところがない、こういう人たちが申請に来た場合、これがまた問題になっております。さまざまな受け付ける段階での条件があると思うのですが、住所がない場合、市としてはどのように対応するのかお聞きします。住所がない場合の生活保護の申請の受け付けにつきましては、これは一例ですが、名古屋市の中村区、ここでは周辺の自治体からも含めて毎日100人以上の相談が殺到しているそうです。これについては、すべての自治体の基本方針にする。住所がなくても受け付けるべきだと、そういうことを求めておりますが、舛添厚生労働大臣は日比谷公園のようなところで寝泊まりをしている人も申請は可能だと。また、自治体の助けを借りてアパートを借りると、そこが住所になる。その段階で受給ができる。中村区のような対応を全国で同じようにする。このように国会でも答弁をしております。この住所のない人の問題について、どのように市としては対応するのかお聞きいたします。 次に、就学援助についてお聞きします。先ほど周知と基準についてお話をいたしました。例えば国保税の法定減免や介護保険、こういったものは基準がある程度あるわけですが、先ほどの答弁ですと、私が最初の質問でお話をしたような幾つかの項目挙げたわけですが、具体的に金額的なものがどのぐらいが基準なのかというのがあるのかどうか。周知のほうでは、各家庭、各保護者に対しても通知をするということであります。この各保護者に対する一例を挙げますと、例えば大阪の八尾市、この教育委員会が児童生徒のいる家庭に、やはり就学援助の制度、このお知らせをしております。ここには具体的に就学援助を受けられる方として、世帯の構成人数、２人では所得基準が223万5,000円、３人では285万5,000円と、こういうふうな形で詳しく説明をしております。ただし、構成人数等に年齢によって多少の基準がありますから、ある程度の目安ですと。そして、裏面には具体的に金額、年間の援助金額、こういったものまで詳しく書いてあるわけです。佐野市については通知ということですが、どういう内容で通知をされているのか、具体的に基準となるような金額が示されているのかお聞きしたいと思います。 次に、国保税についてです。資格証を発行された家庭の一般家庭のうちの、例えば入院等緊急な場合があった場合には、後日相談をすることを条件として暫定的に短期証を出すという、こういうお話でありました。今まで私は、何件かこうした相談も受けておりますが、こういう中で資格証をもらった家庭が医者にかかろうとしたときに窓口に相談に行くと、幾らか納付をしてくださいと、そうすれば発行しますよみたいな例もあるそうです。入院費もままならないような、こういう人たちが相談の窓口だけで少しお金を入れないと発行できないという、こういう例があるのかどうか、現実的に私はそういうものも聞いています。その辺については、どういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。 それと、収納率の問題ですが、差し押さえ、こういうもので今後の生活、先ほどの答弁ですと、今の滞納を整理するために、それを差し押さえするのだというお話でありますが、こういう形でやられた場合に、後の生活がまた大変苦しい状況になると。そういう中で、また滞納を新しく生むのではないのかなと思っておりますが、この差し押さえをするときに内容として、その家庭が生活が、どういう安定ができるのかどうか、その辺まではっきりと踏み込んだ形で調査をしての差し押さえになっているのかどうかお聞きしたいと思います。 以上について私の２回目の質問を終わります。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、
健康福祉部長。 （
健康福祉部長 登壇）
◎
健康福祉部長（落合潔） 再質問にお答えを申し上げます。 最初に、生活保護の関係でありますが、住所がない方が申請に来た場合はどうするのかということのご質問ですが、これにつきましては生活保護法第19条第１項で、生活保護は現在地主義と規定されております。具体的には、本市の区域内に居住している方で、生活に困窮している状態であれば、保護を適用するということでございます。ただし、保護を適用した後、住民登録の手続を指導するということになっております。 それから、国保税の絡みで短期証を出す場合、少しでもお金を入れないと発行しないのかということなのですが、基本的には滞納額について納税をしてもらうということで、窓口に来たときにはお願いをするということが原則になっています。どうしてもだめだということであれば、緊急措置として、最初の答弁で申し上げましたように暫定的に短期証を発行しているということでありまして、あくまで滞納の国保税を納めていただくという基本的な考え方のもと対応をしているということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（竹川常光） 再質問にお答えいたします。 就学援助についてのご質問でございますが、適用基準で具体的な金額はお示しはしておりませんが、生活保護者に準ずる程度に困窮しているか、所得や収入及び支出等について生活保護基準額との比較で基準以下もしくは同程度であるかをおおよそその目安として対応しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、
総合政策部長。 （
総合政策部長 登壇）
◎
総合政策部長（寺岡敏男） 私のほうからは国保税の関係でございます。滞納していて、生活困窮な方のことでございますけれども、国保制度は相互扶助の精神に基づいて成り立っているわけでございます。その点から、税負担の公平性が損なわれないよう法令に基づき適切に対応しているところでございます。 なお、経済的困窮者の対応でございますけれども、真に生活に困窮されている方々に対しましては納税相談を通して生活実態の把握に努めるとともに、適切な納税指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 ２番、鶴見義明議員。 （２番 鶴見議員登壇）
◆２番（鶴見義明） ご答弁ありがとうございました。
再々質問で最後に１点だけお聞きいたします。 就学援助制度のことですが、この就学援助も、これは申請主義だと、そういうことだと思いますが、先ほどの部長の答弁ですと、生活保護に準ずる程度と、そういうような、具体的には出ていないです。そういう部分で、やはり生活の苦しい世帯が私は受けられるのかどうか、そういう迷いがあると思います。先ほど大阪の八尾市の教育委員会の問題を例を挙げてお話をしましたが、これをちょっとコピーをして大きくしておりますが、これですと先ほどお話ししたような２人なら所得基準が幾ら、４人ですと324万7,000円が所得基準と、こういうふうにわかりやすい目安になっているのです。ただし、世帯構成員の年齢等によって設定基準額が異なるため、さきの費用は目安となりますと、こういうように具体的に書いてあります。当初申請が何月から何月までですよと。あとは、市民税は原則として住民登録上の世帯で申請します。世帯全員の所得が把握できない場合は、所得不明のため不認定とします。こういうところまで詳しく書いてあるのです。そして、裏側には就学援助の対象となる費用及び金額、これは援助品目は佐野とほぼ同じような内容になっておりますが、年間で小学１年生ですと、例えば学用品だと１年生ですと１万2,610円、２年から６年までは１万4,780円。これは、支給金額は各自治体によって違うと思いますが、こういうことまで書いてあります。やはり数値の内容、本当にそういう家庭に申請しやすい、そういうようなものを周知することがやっぱり必要ではないかなと思っています。具体的な金額的なもの入れた形で通知をするような、そういうような思いがあるのかどうか最後にお聞きして質問を終わります。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（竹川常光）
再々質問にお答えいたします。 就学援助についてのご質問でございます。議員ご指摘の周知方法お示ししていただきました。いずれにしても、今後調査研究はしていきたいと考えております。 なお、生活困窮者の把握に当たりましては、先ほど申しましたが、地域の児童民生委員の相談、話し合いをするとともに、学校においては児童生徒の服装の状況、学用品等の学校納付金の状況、それらを把握しながら対応しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 31番、高橋功議員。 （31番 高橋議員登壇）
◆31番（高橋功） 本日のラストバッターでございます。それでは、通告に基づきまして
一般質問を行います。 今回の質問は、唐沢山城跡の国指定史跡化に向けた調査状況と周辺整備の取組についてでございます。この質問をしますと、よく大川議員とかち合いまして、大分要旨は違うのですが、考え方似ているところあるのかなというふうな感じがいたしますが、ひとつよろしくお願いいたします。 執行部におきましては前向きな答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 さて、唐沢山城跡の国指定に向けた取り組みにつきましては、過去２回にわたり
一般質問を行ってまいりました。その概要を簡単に申し上げます。唐沢山城跡は、良好な状態で戦国時代末期の高い石垣が残る東日本では数少ない城として知られています。しかしながら、400年にわたり風雨にさらされてきた石垣や土塁は各所で崩落が始まっているのが実情であります。そのため、唐沢山城跡の重要性にかんがみ、これまでにも幾たびか研究者などによる国指定史跡化への働きかけがありましたが、機運が盛り上がりませんでした。その後平成14年の大雨で天徳丸の一角が大規模に崩落する事態が生じまして、市の教育委員会は本丸、二の丸周辺部石垣の崩落に危機感を募らせるとともに、保存整備の必要性について本格的に検討を開始したという状況です。唐沢山城跡の大部分を所有している土地所有者の協力なしには、この作業を進めることはできませんが、唐沢山神社の理解を得ることができました。しかし、当時唐沢山城跡は、本丸などの主郭部が展開する山頂部に佐野市と田沼町の行政界が複雑に入り組んでおりまして、検討をさらに進めていくためには両自治体の連携が不可欠であったわけです。平成17年２月28日、１市２町が合併し、新しい佐野市が誕生いたしました。これにより唐沢山城跡の保存整備につきましては、一元的な取り組みを行うべきであるというような内容で質問した経過がございます。市当局の皆様にもご理解をいただきまして、現在当城跡を国指定の史跡申請に向けて調査研究が進められていることはまことに時を得たものであり、関係者の皆様のご努力を期待するところでございます。 さて、今回は唐沢山城の築城の経緯等について少々触れてみたいと思います。15世紀になりますと、室町幕府の権威は落ちまして、荘園制は崩壊し、地方の武士団の争いが続いております。佐野氏は、これは氏と書いて佐野氏ですが、代々古河公方側につきまして戦いましたが、1416年の上杉禅宗の乱や1471年の樺崎城、赤見城の両方の戦いで敗れております。これらの敗戦の経験から天険、いわゆる高い危険なところ、この天険を利用したより堅固な唐沢山への築城となったことと思われます。唐沢山城は、15世紀末に佐野盛綱が築いたものと言われておりまして、その後たびたび改修が加えられております。越後の上杉氏や小田原の北条氏が攻めてくるのに備え、山城にくるわや井戸を設け、西の根小屋には居館や侍屋敷を配置したり、敵の侵入口、いわゆる出城でございますが、越名、椿田、免鳥、赤見、飛駒などに有力な家臣を配置しております。佐野市関係の年表を見ますと、唐沢山城の攻防戦が激化したのは永禄、天正年間の約30年間ぐらいでありまして、佐野昌綱、宗綱親子のころであったようであります。ことしＮＨＫの大河ドラマ「天地人」が放映されておりますが、越後のトラ、上杉謙信の攻撃は10回にも及んだようでございますが、とうとう攻め落とせなかったと言われておりまして、難攻不落を誇った唐沢山城は関東七名城の一つとして知られているところでございます。 また、唐沢城にまつわる民話も数多く残っております。特に秀郷のムカデ退治というのは大変有名でございまして、秀郷が琵琶湖に住む龍一族を三上山の大ムカデを退治して救った話でございます。このほかに秀郷の娘、富士姫の悲恋物語、大炊の井戸を掘った竜七、竜八兄弟の話、避来矢のよろいが江戸の大火にかかわったというよろいの話、大力無双佐野家綱の話、家綱が北野天満宮に寄進した灯籠の不思議な力が天皇の命を救ったという話、足利忠綱が飛駒の山中で非業の最期を遂げたというふうな、このようにまつわるような話、また天狗岩を上を水に見立てて米流しをしたというような話もあり、ほかにも大変多く残っているというようなお話を聞いております。 民話といいますと、民話を語る語り部の会がありまして、葛生民話の会と申しまして、現在14名で学校や公民館、福祉施設などに行きまして、子供からお年寄りに地元の民話を語って聞かせる活動を行っております。小さい会ではありますが、文化の伝承に一生懸命に努めております。ぜひ皆さんも一度聞いていただければと思っております。 また、話変わりますが、私の職業は林業でございます。この唐沢山を樹木学的に見ましても、唐沢山は植物の宝庫でございます。唐沢山に自生するスダジ、シラカシ、ウラジロガシ、ツバキ、サカキなどは照葉樹林、いわゆる照る葉と書きまして照葉樹林といいまして、唐沢山は照葉樹林の北限として貴重な場所となっております。そのわけは、年平均気温が13度Ｃのライン、いわゆる13度Ｃの等温線を境として、その北には北方系の植物が、南には南方系の植物が分布すると言われております。この13度Ｃラインが足利、佐野、大平、益子、そして日立市を結ぶラインとなっております。唐沢山は、ちょうど13度Ｃラインにありますので、南方系の植物と北方系の植物が入りまじっておりまして、植物の種類が大変豊富なところでございます。いわゆる自然環境保護の面からも重要な地域となっているわけでございます。 私は、このように全国に誇れる唐沢山城跡は、佐野を語るときのお国自慢でもありまして、また今後佐野市のシンボルとして保全活用していくことに大いに期待が寄せられているところでございます。このような観点から、以下４項目につきましてお伺いをいたします。 まず、１つ目でございますが、国指定の史跡化に向けたこれまでの進捗状況と今後の調査と取り組みについて具体的にお聞きいたします。 ２番目でございます。これは、大川議員からもちょっと触れておりましたが、今月28日に発掘現場の説明会と講演会が予定されておりますが、根小屋地区の発掘調査内容と新たに貴重な発見はありましたか。また、この調査結果が国指定史跡に向けどのような影響、また効果があるかお伺いをいたしたいと思います。これにつきましては、ちょうど
一般質問の締め切り日が17日でありまして、その後２月の20日に下野新聞にふもとから新たに石垣というようなことで新聞記事は載っておりました。ひとつこれ以上のものをぜひご答弁いただければと思っております。 ３番目でございますが、唐沢山城跡を中心としたこの一帯が国指定の史跡となったときを想定しますと、多くの訪問客が訪れます。その対応策としてさまざまなインフラ整備が急がれております。市民の皆様の意識を高めながら全庁的に対応を検討できるプロジェクト組織の立ち上げが急務であると思いますが、考え方をお伺いいたします。この考えは、義本議員が昨年質問しておりますが、私も機会あるごとに担当とお話をさせていただきました。 ４番目でございます。これは、先ほど大川議員が、現在唐沢山の下を通ります北関道のトンネルの話で名称をというふうなことで質問をいたしました。私も同じような内容で質問をさせていただきますが、ちょっとニュアンスが違うところがありますので、よろしくお願いします。現在工事が進められております北関道は、２年後の平成22年には高崎市からひたちなか市までの全線が開通される予定であります。その中で、唐沢山城跡の下を通過するトンネルは長さが約2,200メートルありまして、全線を通して最も長いトンネルで、今後このトンネルの名称は地図上に明記されるなど全国に紹介されるものでございまして、また高速道路の利用者にとっては１つの目印となるものでございます。このようなことから、このトンネルの名称は佐野市の歴史と文化を全国の人にＰＲする上でもまたとないチャンスであるなど大変重要なものであろうかと思います。このトンネルの名称につきましては、文化財保護にかかわる皆様方より要望書が提出されていると聞いております。その内容についてもお聞かせいただければと思います。私といたしましては、このトンネルの名称は唐沢山城跡トンネルと名づけたらどうだろうかと提案をしたいと思っております。ちなみに、本件と同様なトンネルにつきまして最近の事例を見ますと、２年前に開通をしております圏央道があります。私は、息子が八王子にいるものですから、そちらをよく使うことが多いのですが、八王子に向かって進みますとトンネルの入り口に八王子城跡トンネルと書かれた文字がひときわ目についております。そのような状況の中で、このトンネルの名称、そのトンネルは八王子城の真下を通過する全長2,400メートルのトンネルでありまして、このトンネルの名称も地元の人たちの要望もあったというようなことをお聞きしております。この件につきましては、大変重要なことであると思いますので、関係機関に対し佐野市を挙げて積極的にどのように取り組んでいくか改めて聞かせていただきたいと思います。 以上を申し上げまして１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（大森博） 高橋功議員の
一般質問にお答えいたします。 まず、唐沢山城跡国指定の史跡化に向けたこれまでの進捗状況と今後の調査と取り組みについてのご質問でございますが、今年度から国指定化に向けた調査を実施しているところでございます。調査状況につきましては、順次ご説明をしたいと思います。 まず、１点目としまして、唐沢山城跡全体の現況や城跡の範囲を確定するために、航空写真撮影での測量調査を行い、地形図作成に着手しております。予定していた面積約30
ヘクタールの調査が１月末に終了いたしまして、成果品が年度内に納入される予定となっております。 次に、２点目としまして、山城がどのように構成されているかを把握するための縄張り調査でございますが、地形測量調査と同じ区域30
ヘクタールを山間部という地形からしまして、歩いて調査を行ったところでございます。その結果、山の中に竪堀や土塁などが見つかっております。 次に、３点目としまして、田沼高校の東になりますが、領主や家臣たちの通常の生活の場である根小屋地区の発掘調査を行いました。今までにカワラケや陶磁器、石うすなどが見つかっておりますが、今回の調査では隼人屋敷の一部を約２メートルほど掘り下げたところ、くるわの西部地域から戦国時代に築かれたと思われる石垣が確認できました。この石垣は、石積みの手法が本丸周辺の高石垣などとは明らかに異なり、現在残る山頂部のものより古い時期に築かれた石垣と考えられ、今回の確認の意義は非常に大きいものと思われます。 ４点目としましては、唐沢山神社が所蔵する古文書の調査を行いました。これにつきましては、まだ着手したばかりで、詳細につきましてはまだわかっておりませんが、唐沢山城の歴史を知る上で貴重な資料となるものと思っておりますので、今後所蔵する多くの古文書を整理しながら調査を進めてまいりたいと考えております。 次に、根古屋地区の発掘調査内容と新たな発見、国指定化への影響はとのご質問でございますが、今進捗状況でお答えしましたが、新聞でも報道されたとおり新たな石垣が見つかり、これを専門家で構成する調査指導委員会の委員に現地を見ていただいたところ、大変貴重なものであるというご意見をいただいております。本丸付近だけでなく、山のふもとまで城の構えが築かれていたことを示す貴重な発見でもあります。しかし、まだ築かれた年代等の詳細について解明されておらず、評価につきましては確定しておりませんが、国指定化に向けて大きくアピールできるものではないかと考えているところでございます。 また、議員ご指摘のとおり、本年度唐沢山城跡の発掘調査成果と城郭の重要性を広く市民の方に理解していただくため、今月28日には発掘現場説明会と講演会を計画しているところでございます。 次に、多くの訪問客が想定されるが、全庁的な対応、検討できるプロジェクトチームの立ち上げの考え方とのご質問でございますが、平成20年９月議会において、先ほど議員からもご指摘のありました義本議員等からの同様の質問をいただいており、観光や周辺整備を含め、市民の意識高揚を図るためにも大変貴重なご意見、ご提案であると思っております。現在関係各課の担当レベルでプロジェクト組織の立ち上げについて協議を始めたところでございますので、今後全庁的にプロジェクトでの役割分担について関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
飯塚昭和） 次に、
総合政策部長。 （
総合政策部長 登壇）
◎
総合政策部長（寺岡敏男）
一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、北関東自動車道のトンネルの名称についてのご質問でございます。大川議員にお答えしましたように、高速道路のトンネル、パーキング、インターチェンジの名称につきましては、地元自治体の要望があれば、それらを参考に最終的には東日本高速道路株式会社が決定していくものでございます。現在、庁内の関係部署による検討会議を開催し、栃木県や東日本高速道路株式会社と協議を重ねておるところでございますが、ご指摘のとおり唐沢山に建設されるトンネルであること、城跡の調査も現在進められていること、本市として唐沢山城跡が広くアピールでき、それにより本市のまちづくりの方策の一つとして内外に示していけること、また議員からお話がありましたように佐野市文化財保護審議会からも要望がありました。内容につきましては、名称が唐沢山城跡トンネル。理由につきましては、唐沢山城跡については現在教育委員会で国指定史跡化を目指して調査等を実施しているところですが、唐沢山に建設されるトンネルはこの城跡の地下を掘削したものでございます。トンネルの名称を唐沢山城跡トンネルとすることにより、城跡の広報効果があるだけでなく、佐野市は貴重な文化財が所在する文化都市としてアピールすることができると思います。なお、圏央道では、八王子城跡の下に建設されたトンネルに八王子城跡トンネルという名称がつけられるという事例がありますということでございます。これらを総合的に判断し、議員の皆様を始め、関係者の皆様ともご相談させていただき、本市として要望する名称を決めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。